アベノミクスの今年１－３月期の成績が予想よりもはるかに良かった。だが長くは続かない「つかの間の日差し」のようなものだろうとの展望が優勢だ。

日本の内閣府は「今年１－３月期に経済が５．９％（年率）成長した」と１５日に発表した。直前の昨年１０－１２月期の成長率は０．３％だった。成長率が２０倍近く高まったことになる。予想値の４．９％よりも１ポイント上回った。

ロイター・ブルームバーグ通信などは専門家らの言葉を引用して「安倍晋三が首相に就任した２０１２年１２月以降、日本経済が最も高く成長した」として「数字だけで見れば日本経済が沈滞から好況へとジャンプするようだ」と伝えた。


最も大きい原動力は家計消費だった。今年１－３月期の日本人の支出が直前の昨年１０－１２月期より２．１％も増えた。１９９７年以後１７年ぶりの最高値だ。日本人がデフレーション（長期物価下落）のために失っていた消費本能を取り戻したのだろうか。そうではない。４月１日の消費税引き上げ直前の瞬間的な消費だったというのが共通した評価だ。

消費税は先月１日、５％から８％に上がった。日本人が税金アップ前に駆け込み消費をしたということだ。英国系のロイヤルバンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の日本経済分析担当である西岡純子氏はこの日、ＣＮＢＣとのインタビューで「消費税引き上げ前の瞬間的なショッピング現象が、逆に４－６月期の成長率下落を予告している」と話した。所得増加が生みだした消費活性化ではないからだ。

実際、今年の４－６月期には成長率がマイナスに転落する展望だ。この日ブルームバーグ通信によれば４－６月期の成長率がマイナス３．３％まで落ちると見る専門家が最も多かった。西岡氏が「４－６月期の成長率がマイナス３．８～マイナス４％で低くなる可能性がある」と話すほどだ。消費税引き上げにともなう内需萎縮のためだ。

すでに日本は消費税引き上げにともなう停滞を経験している。９７年に日本政府が消費税を引き上げた時には消費が部門別で１０～３０％程度ずつ減った。そのため日本経済は再び沈み込んだ。



日本、１－３月期５．９％成長…消費税引き上げ前の瞬間的効果（２）