朴槿恵（パク・クネ）大統領のセウォル号惨事収拾のための対国民談話が迫る中で、談話の時期や方法などをめぐって青瓦台（チョンワデ、大統領府）の悩みが深い。「朴大統領の謝罪」が含まれる対国民談話は、セウォル号惨事によって沈んだ政局を収拾し、傷ついた国民の心を慰める機会だ。前日の閣僚会議で部署長官らから各種の対策の報告を受けた朴大統領は１４日、参謀らと談話文の内容と発表形式を調整した。

当初、朴大統領が今週内に対国民談話を出すだろうという観測が有力だったが、談話の発表が来週初めにずれ込む可能性もあるという話が出ている。１６日になるかもしれないが来週初めの１９日になる可能性がより大きいという見通しだ。青瓦台関係者は「朴大統領が発表する談話には、国民が納得するほどの謝罪と対策が盛り込まれなければならない」としながら「実現の可能性も担保されなければならず、時間がさらに必要なこともある」と話した。ユ・ビョンオン元セモグループ会長が検察の召還に応じない場合、談話の発表時期に影響を与えかねないという観測もある。

こうした中、セウォル号惨事によって動揺する民心を沈めるためには、談話文の内容や発表形式が前向きでなければいけないという声が与党から出ている。与党のある関係者は「民心をなだめるためには、昨年３月の政府組織法改正の遅延に対する対国民談話のような方式にはならない」としながら「セウォル号惨事の収拾のための政策的な対策の他にも、前例のない大統領の謝罪の姿を見せる必要がある」と話した。実際、青瓦台の参謀陣は珍島（チンド）の彭木（ペンモク）港での対国民謝罪などを含めたさまざまな案を朴大統領に報告したという。一部では朴大統領の対国民談話には▼野党が参加する挙国内閣の構成▼責任型の首相制宣言などの内容が盛り込まれるべきだという提案まで出てきている。

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