２０１４年５月の大韓民国は、地獄の嘆きが支配している。セウォル号は無理な改造に過剰積載へ傾倒した状態で、西海（ソヘ、黄海）を漂う危険な構造物だった。「海上の時限爆弾」で働いていた機関士は、恐怖で真っ青になりぞろぞろと会社を離れた。セウォル号を運営する清海鎮（チョンヘジン）海運の職員は「国民直訴の鐘」（国民が行政に嘆願できるポータルシステム）に会社の問題点を告発して真実を明らかにしてほしいといった。だが、この政府のただの１人も関心を見せなかった。


朴槿恵（パク・クネ）政権は、報告書政権だ。書類の山に埋もれて現実が見られない。３０００を超えるマニュアルがあっても、船内にいた幼い命を助けることができなかった。首相室が作成した国政課題評価報告書に目を通すと悲嘆に暮れてしまう。この政権スタート１年間に推進した１４０件の国政課題を「優秀・普通・不十分」で評価したが、８３番目の課題である「総体的国家災難管理体系」は“優秀”の評価を受けた。評価委員会の共同委員長は２人だが、その１人は大学教授で、もう１人は鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相だ。１０人の評価委員と民間専門家１２０人が評価に参加した。こうした内容はキム・ドンヨン国務調整室長が２月５日、朴槿恵大統領に報告した。レマルクの修辞法を借りれば「西海の海上異常なし」という報告書だった。だが２カ月後、セウォル号は国民皆が両目で見守る中で沈没し３００人以上の死亡・不明者を出した。現実とはかけ離れた不通の報告書だった。




【コラム】報告書燃やしてこそ、セウォル号乗り越えられる（２）

【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故