さらに大きな問題は、ソウルメトロと国土交通部が市民の安全のために積極的に取り組むどころか、お互い責任を転嫁しているという点だ。ソウルメトロは全体の工事に３２２０億ウォンの予算がかかるため、中央政府の支援が必要だとして手を差し出している。乗客の安全を最優先の価値として、経営の合理化など多様な努力で安全費用を確保する積極的な発想がどうしてできないのだろうか。


国土部は、ソウルメトロは基本的にソウル市の責任で運営する公企業であるため、予算を直線支援するのは容易ではないと主張する。また昨年１００億ウォンの予算を要請したが、企画財政部と国会の反対で実現しなかったという釈明を繰り返している。管轄部処を問いただし、予算を口実にしながら、国民の安全は後まわしという状況だ。２日の２号線追突事故と８日の１号線逆走行事故を目撃した市民は不安を感じるしなかない。




【特集】ソウル地下鉄衝突事故