２０１０年秋から口蹄疫が韓半島（朝鮮半島）を襲った。翌年春まで豚３３１万８２９８頭、牛１５万８６４頭が全国２２７７カ所に埋却された。２０１１年夏には埋却地から浸出水が流出し、地下水を汚染し始めた。一部の地方自治体が密かに埋却地を移転した事実までが明らかになった。上水源にまで浸出水が流れたというデマが広まり、国民の不安が深まった。

当時「透明な社会のための情報公開センター」は全国１６広域地方自治体と農林水産部・環境部・行政安全部に埋却地に関する情報公開を請求した。しかし地方自治体は環境部に、環境部は農林水産部に情報公開の責任を押し付けた。結局、２年が過ぎて政府が公開したのは、広域別の埋却地数の合計と補強工事の回数などだった。

チョン・ジンハン情報公開センター所長は「上水源汚染の話がずっと出ていたが、それが事実でないということを説得できなかった」とし「公開を先送りするほど多くのデマが出てきて、政府の釈明性の情報は隠蔽疑惑につながった」と述べた。


口蹄疫だけでない。有害物質取り扱い業者の位置、建物老朽化による安全点検内容など「生活安全」に直結する情報さえも、一般人は接近が難しい。ソウル聖水洞に住むキム・ヒョンスさん（４０）は家賃で暮らしている建物の安全が疑われ、最近、区役所に電話をかけた。しかし「個人情報など財産権情報があるので、家主に尋ねて許諾を受けてから公開する」という返答を受けた。

情報公開センターの関係者は「フッ化水素酸関連の事故が多発し、取り扱い業者を調査しようとしたが、情報を得られなかった」とし「なかなか得られないため、最初から情報がないのではという疑いを抱いた」と話した。

国家的な災難関連情報を得るのはさらに難しい。こうした問題点は最近発生した旅客船「セウォル号」沈没事故やソウル地下鉄追突事故でも表れた。一部の政府部処と傘下機関は事故情報を公開するより隠そうとした。情報を握って統制してきた過去の形態をそのまま踏襲した。

先月１６日にセウォル号沈没事故が発生すると、関連機関は機敏に動いて情報管理を始めた。事故の原因を把握できる珍島ＶＴＳ（海上交通管制センター）記録は事故直後に公開されなかった。事故発生４日後の先月２０日に公開された。特に海洋警察は沈没当時の状況を撮影した救助動画をそれより遅い先月２８日に出した。このため編集・削除疑惑に包まれ、デマが広まる原因となった。



口蹄疫汚染水・旅客船沈没事故…情報を隠す韓国、隠蔽疑惑でデマ拡散（２）

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