－－清海鎮の思惑は何と考えられるか。

「収益は一人で得て、危険は社会に分散させる形ではないかと思う。外国船舶は船荷証券に義務的に加入するが、沿岸貨物はほとんど保険に入らない。清海鎮は３７８８トンの貨物の補償費さえも大変なはずだ。載せた自動車は一銭の保険金も受けられない。救助・引き揚げ費まで考えると、数千億ウォンかかるだろう。このため、兪炳彦（ユ・ビョンオン）側から『全財産１００億ウォン（約１０億円）をすべて出す』と線を引くのではないだろうか。残りは社会が負担しろということだ」（参考に西海フェリー事故当時、会社側はわずか１０億ウォンで、残りの２００億ウォンは血税と国民の寄付だった）

－－社会の対応は適切なのか。


「即興的で感情におぼれている感じだ。修学旅行の禁止がそうだ。日本は１９５５年の紫雲丸号事故（小中学生修学旅行団１６８人死亡）以降、むしろ修学旅行を奨励し、すべての小学校にプールを設置した。政府が災難コントロールタワーとマニュアルを作ることも重要だ。しかしそれを守らせることがもっと重要だ。今は惨事の１次責任者の船長・乗員、そして清海鎮海運と兪炳彦一家の捜査と処罰に集中する時だ。政治的な扇動に気をつけなければいけない」

－－今回注目してきた点は。

「韓国が世界５位の海運国家というのが恥ずかしい。事故の翌日、欧州・日本の救難専門家がすぐに自費で珍島海域を訪ねてきた。彼らは技術の助言もするが、今回の事件を通じてノウハウを蓄積する。世界的な救難会社と専門家はこのように誕生する。ただ、半月前にした『長官が海を知らない』という指摘は修正したい。さらに李柱栄（イ・ジュヨン）海洋水産部長官が行方不明者の家族の非難にもかかわらず、２０日間以上も黙々と現場を守る姿が印象深い。もし尹珍淑（ユン・ジンスク）前長官が行方不明者の家族の前でもにやにやしていればどうなっていただろうと考えるとぞっとする」

イ・チョルホ首席論説委員



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