子どもの日の５日午前５時１８分、東京全体が大きく揺れた。ＮＨＫなどの放送は直ちに災害放送体制に入った。地震の震央は東京南南西８０キロの海上で、東京の最大の震度は５度と、２０１１年の東日本大震災後では最高だ。

ゴールデンウィーク中の早朝だったが、日本はマニュアル通りに動いた。発生６分後の５時２４分、首相官邸危機管理センターに対策室が設置された。周辺の原発の状況をはじめとする各種情報が集まった。高速道路は直ちに最高速度が時速８０キロまたは５０キロに制限された。新幹線など列車も安全が確認されるまで運行が中断または減速運行された。震度５以上の地域では、自動的にガスの供給が停止するシステムも誤差なく作動した。１７人が負傷したが、それ以上の被害はなかった。

こうした流れは過去の大型災害から学んだために可能だった。代表的なのが１９９５年１月１７日午前に神戸市と淡路島周辺を襲い、６４３４人の死者を出した阪神・淡路大震災。日本の地震対応体制はこの地震の前と後に分かれるほど大変革があった。急がれる分野には速やかにメスを入れ、１０年かけて６分野・５４テーマに分けて長期的な検証・分析作業も併行した。


最初に変わったのは政府の危機管理システムだ。当時の村山富市首相は地震発生から１４分後、偶然にＮＨＫのニュースを見て地震の発生を知った。秘書官の報告は地震発生１時間４４分後だった。内容もなかった。最大震度が７に達するという報告が政府に入ったのも地震発生から３５分後だった。

災難コントロールタワーの問題に驚いた日本は大々的な改革に着手した。翌年４月に首相官邸に危機管理センターが設置され、５月には２４時間態勢の内閣情報集約センターもできた。１９９８年には内閣官房に内閣危機管理監が新設された。一日中、防災ばかり考える役割だ。

地方政府は地震発生１０分以内に震度・被害規模を推計する「地震被害推計システム」を整備した。ハイパーレスキューと呼ばれる消防救助機動部隊と広域緊急援助隊、緊急消防援助隊も阪神・淡路大震災をきっかけに発足した。

最も急がれたのがインフラ整備だった。半分以上破損した建物が２４万９０００余棟にのぼり、主要高速道路も倒壊したからだ。地震後、神戸市の木造建物密集地域は耐震設計の現代式住宅地域に変わった。高速道路の鉄筋の強度は３倍強まり、橋脚の柱の幅も２倍に増えた。

システム整備の真価は１８年後に現れた。２０１３年４月１３日、阪神・淡路大震災当時と似た震央でマグニチュード６．３の淡路島地震が発生した。兵庫県は直ちに住民に避難指示の文字メッセージを発送し、被害推計システムに基づき救護物資が次々と到着した。地震発生から１時間後に県庁の職員が出勤し始めた１８年前とは違い、職員の９０％が１時間以内に出勤した。１８年前に家屋の８０％が崩壊したところも、“数枚の瓦が割れる”程度にとどまった。約３０人が負傷したが、死者はなかった。