韓国政府が旅客船「セウォル号」の惨事による景気低迷に先制対応するため、５、６月の２カ間に７兆８０００億ウォン（約７８００億円）規模の予算を早期執行する。また、今回の事故の余波で被害が出ている旅行・運送・宿泊業種に７５０億ウォン規模の低利資金を支援することにした。京畿道安山市と全羅南道珍島郡の被害業種従事者に対しては、付加価値税の納付期限を３カ月延長する予定だ。

企画財政部をはじめとする主要政府部処は９日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の主宰で開いた緊急民生対策会議で、こうした内容の「最近の景気動向に対する先制的補完策」を報告した。

朴大統領は「今は国家的にかなり厳しい状況」とし「こういう時であるほど、国民の日常生活と直結する民生のために積極的に取り組む必要がある」と述べた。また「最近、セウォル号事故の余波で消費心理が冷え込む兆しが表れている」とし「過去２年間の沈滞局面を通過し、状態が良くなりそうだが、ここでまた停滞することになれば、庶民の苦痛はさらに深まるしかない」と話した。


今回の対策は、今年に入って活力が大きく落ちた民間部門の景気回復がセウォル号事故の影響でよりいっそう委縮する可能性があるという懸念から出された。さらに急激なウォン高で韓国経済を支える輸出市場にも黄信号をついた。こうした懸念から、政府は今年下半期の予算のうち７兆８０００億ウォンを４－６月期に操り上げて執行することにした。この場合、上半期の中央・地方政府の財政執行率は従来の５５％から５７％に増える。

金哲周（キム・チョルジュ）企画財政部経済政策局長は「執行率が２ポイント拡大すれば４－６月期の成長率が前期比０．２ポイント高まるとみている」と述べた。

政府が大規模な予算早期執行に踏み切ったのは、今年に入って回復の動きが弱かった韓国経済がセウォル号事故の衝撃で完全に回復の弾みを失うかもしれないという懸念からだ。哀悼の雰囲気が続き、先月１６日以降、外食・レジャー・旅行産業が急激に委縮した。百貨店・大型マートと飲食店・ゴルフ場・コンドミニアム・カラオケの売り上げが急減し、観光地の売上高も３０％以上減った。

政府はこれに対応するため、年間目標が２４４兆４０００億ウォンの政策金融供給を上半期に早期執行し、韓国銀行（韓銀）金融仲介支援対策の余裕限度２兆９０００億ウォンを早期に投じて中小企業を支援することにした。また、セウォル号の惨事で営業に直撃弾を受けた旅行・運送・宿泊業者には観光振興開発基金を通じて１５０億ウォンの運営資金を低利で支援する。

シン・ミンヨンＬＧ経済研究院経済研究部門長は「セウォル号の事態は国民に及ぼす心理的な衝撃が大きく広範囲であるだけに、経済的な波紋が早期に安定するよう政府が先制的な対応に総力をあげる必要がある」と述べた。