玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相は６日、「セウォル号事故後、サービス業を中心に民間消費が多少否定的な影響を受けたことが把握された」と述べた。ソウルの銀行会館で開かれた韓国開発研究院（ＫＤＩ）をはじめとする９つの研究機関トップとの経済動向点検懇談会でのこと。玄副首相は、「事故直後に、小売り販売、文化施設利用、観光指標が鈍化した。消費の流れにある程度の影響は避けられないものとみられるため綿密にモニタリングする」と話した。続けて、「否定的な影響を受けた業種を調査し、税金猶予などの支援対策を検討する」と明らかにした。

それでも玄副首相は、「全般的に韓国経済は緩やかな回復の流れを継続している」と評価した。第１四半期の成長率は前年同期比３．９％で３年来の高い水準を記録し、新規雇用７３万人も２００２年第１四半期以降で最も多かったことが根拠だ。４月の輸出額も前年同期比９％増えた。

一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこの日今年の韓国の経済成長率を４％と予想した。昨年１１月の３．８％より０．２ポイント引き上げた数値だ。ＯＥＣＤは「韓国の輸出好調を考慮して成長率を上方修正した」と説明した。ただ、「高い水準の個人負債比率は民間消費活性化を阻害する要因として作用するだろう」と指摘した。






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