日本に輸出する企業だけでなく、第３国市場で日本企業と競争する企業も打撃を受けていることが調査で分かった。円安の影響が本格的に表れているのだ。

韓国貿易協会国際貿易研究院が対日輸出企業２１６社にアンケート調査を行った結果、９２．６％（２００社）が打撃を受けたことが明らかになった。昨年日本に輸出した国内企業の日本円決済比率は４６．９％にのぼる。この１年間に円安ウォン高が２０％以上進んだ点を考えると、これら企業の収益性は大きく悪化したとみられる。対日輸出の増加傾向にも変化が表れている。今年１－３月期の対日輸出増加率は前年同期比１０．７％減少した。

第３国市場でも影響が出ている。日本以外の国に輸出する企業４４８社を調査したところ、１５．６％（７０社）がマイナスの影響を受けたことが分かった。特に船舶・機械・石油類分野の被害が大きかった。円安の効果で日本企業が輸出価格を引き下げているからだ。


国際貿易研究院のムン・ビョンギ研究員は「安倍首相の就任直後の２０１２年末から今年２月まで日本の全体輸出量は２％ほど減ったが、船舶は１３６．９％、石油類は４２．６％増えた」とし「政府レベルでこれら業種に品質向上、新製品開発などを支援する必要がある」と助言した。