しかし国家改造論が出てくるほど根本的な手術が必要なこの懸案に対する大統領の解決法が、惨事発生から１３日目に出てくるというのは、あまりにも拙速だという印象を受ける。海に沈んだセウォル号の中には、まだ政府が総力をつくして救出すべき行方不明者が９０余人残っている。何より新しい部処の新設のような政府組織改編は、４・１６惨事に対する総合的かつ客観的で緻密な事態把握が進んだ後、最終段階として提示されなければならない。


青瓦台（チョンワデ、大統領府）を含むすべての政府部処が慌てている姿だが、朴大統領の国家安全処新設案がいかなる過程と手続き、準備を経て用意されたのか気になる。４．１６惨事を通じて、私たちは政府の災難対処能力は信じることができないという残念な結論に達した。なら災難に備える新しいシステムを組む過程も、政府だけに任せることはできないという民心を、朴大統領は分からなければならない。