朴槿恵（パク・クネ）大統領が「４・１６惨事」で表れた政府の対処の問題点を解決するため、新しい政府組織を構成すると明らかにした。先日の国務会議で「国家レベルの大事故の際、指揮体系に混乱が生じないよう、首相室が掌握しながら、部処間の業務を総括調整して指揮する仮称『国家安全処』を新設しようと思う」と述べた。旅客船「セウォル号」遭難事件の収拾で政府各機関が別々に動き、コントロールタワーが作動しなかったのは事実であり、この問題を解消すべきだという共感が形成されているのは正しい。

しかし国家改造論が出てくるほど根本的な手術が必要なこの懸案に対する大統領の解決法が、惨事発生から１３日目に出てくるというのは、あまりにも拙速だという印象を受ける。海に沈んだセウォル号の中には、まだ政府が総力をつくして救出すべき行方不明者が９０余人残っている。何より新しい部処の新設のような政府組織改編は、４・１６惨事に対する総合的かつ客観的で緻密な事態把握が進んだ後、最終段階として提示されなければならない。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）を含むすべての政府部処が慌てている姿だが、朴大統領の国家安全処新設案がいかなる過程と手続き、準備を経て用意されたのか気になる。４．１６惨事を通じて、私たちは政府の災難対処能力は信じることができないという残念な結論に達した。なら災難に備える新しいシステムを組む過程も、政府だけに任せることはできないという民心を、朴大統領は分からなければならない。


第２次世界大戦後の米国の歴史は、２００１年に発生した米同時多発テロの以前と以後に分かれる。約２９００人が死亡したこの災難に対し、当時のブッシュ政権は１年６カ月間にわたり専門家の調査と議会の議論、国民の世論をまとめた後、国土安全保障省という新しい政府組織を新設した。国土安全保障省は連邦と地方政府、公共機関に散在する多くのテロ・災難・安全組織を統合し、指揮体系を一元化し、米政府で国防総省の次に強力な機関として活動している。予算が３７０億ドル、職員が１８万人にのぼる。議会は議会で超党派的な９・１１委員会を設置し、ニューヨーク消防署員からブッシュ大統領にいたるまで多くの関係者に対する公式・非公式聴聞会を開き、数万ページにのぼる報告書を作成した。

幼い高校生２５０人が大人の過ちで犠牲になった４・１６惨事を経験し、韓国の歴史も４・１６の以前と以後に分かれることになるだろう。４・１６惨事の状況把握と原因究明、対処案は政府だけでなく、野党を含む国会、民間の専門家、言論、市民社会がすべて参加する広範囲な官民ガバナンス方式で進められなければならない。国民的な合意水準を高めるために、朴大統領は野党代表と会うのを避けるべきではない。朴大統領は行政府の首班としてではなく、国家元首の立場で政界と民間の参加を誘導する必要がある。大統領の苦悩の単独決断方式は、４・１６災難問題に関する限り国民の支持を受けることはできない。単独決断方式で提示された国家安全処新設案が果たして安全かどうかを尋ねるのもこのためだ。