ところが知経部局長出身のＹ理事長は昨年７月、産業部の傘下機関である韓国エネルギー財団事務総長に任命された。職務変更の決定を受けたエネルギー室長は知経部の別の核心職務である産業経済室長に異動して昨年４月に退職しながら産業部傘下機関である産業技術振興院長に任命された。また、エネルギー産業局長はしばらく教育派遣に行っていたが昨年４月の新政権に入って産業部が外交部から譲り受けた通商分野の初代局長に復帰した。けん責処分を受けた担当課長は裁判所に訴訟を起こして懲戒処分の取り消し決定を受けた。政務職である当時の崔重卿（チェ・ジュンギョン）長官の辞任を除き、事実上、官僚マフィアは全て懲戒を避けていった。


このように大型事故が起こっても官僚マフィアは別に責任を負わない。政策的な失敗やいい加減な業務に国がさまよっても、刑事処罰どころか懲戒処分を受けるケースさえ珍しい。すべての責任は、官僚らの指示を受けて現場で仕事をする民間実務者におおいかぶさる。