先週訪韓したオバマ米国大統領が、気の晴れるようなことを言った。朴槿恵（パク・クネ）大統領と共にした記者会見（２５日）で、ある記者が「昨日も日本の安倍晋三首相が靖国神社の参拝を正当化する発言をしたが、こうした歴史認識をどう思うのか」と尋ねると、靖国ではなく従軍慰安婦の問題を取りあげて答えた。「韓国の慰安婦に行われたことは甚だしく（ｔｅｒｒｉｂｌｅ）実にひどい（ｅｇｒｅｇｉｏｕｓ）人権侵害だったとの事実を認識しなければならない」として「女性たちは戦争中だったとしても、衝撃的な形で性暴行された」と話した。日本側をなだめて姿勢の変化を促すような話もした。「私は安倍首相や日本人が、過去が率直かつ公正に認識されなければならないという点を分かっていると思う」。

２４年間、私財をはたいて従軍慰安婦問題にかかわってきたキム・ムンスク釜山（プサン）挺身隊問題対策協議会会長（８６）も、オバマ大統領のおかけで気がせいせいしたと評価する。「オバマ大統領が強く言ったから、日本人たちはぐっときたのではないか」。米国国内では得たものがないアジア歴訪だったと批判を受けるかも知らないが、オバマ大統領は多くの韓国人の心をとらえた。

少なくとも従軍慰安婦に関する限り、日本は守勢にならざるをえない。加害者だったからだ。慰安婦動員の強制性の有無だけでもいくら「狭義の強制性を後押しする証言はなかったが、広義の強制性はあった」（安倍首相）と説明しても、被害者の立場では巧妙な責任回避と聞こえるのが常だ。日本の右翼から出る「売春婦」のようなまれな発言がより増せば、救済不能というため息だけが出てくる。しかし従軍慰安婦のようにさまざまな側面が重なっている問題を、日本（または旧日本帝国主義）というただ１つの対象に集約させて、時間が経つほど怒りだけを凝縮させることが果たして望ましいことなのであろうか。「水増し」という非難が聞こえてくることを明らかに分かっていながらも率直に疑問がわいてくる。水増しではなく、状況をより正確に見ようという言葉なのだから。オバマ大統領が２５日の会見で言及した「（従軍慰安婦に)正確にどんなことがあったのか、説明がなければならない」という部分に対しても、韓日の間には、少なくない見解の差と誤解がある。基礎的な事実関係までも先入観とファクトをかき混ぜて扱っている場合がある。

【コラム】従軍慰安婦「第３の声」が必要だ（２）