セウォル号沈没惨事を体験する中で、安保の概念が「国家」ではなく「国民」個人に合わせなければならないという声が高まっている。いわゆる「人間安保（人間の安全保障：ｈｕｍａｎ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ）」の概念への転換だ。人間安保という概念は、民間人の保護が国家安保という大きな論議の犠牲になってはいけないという問題意識から始まった。国連開発計画（ＵＮＤＰ）が１９９４年に初めて人間安保という単語を使った。ＵＮＤＰは「人間が、人間らしい人生を送ることができないようにさせる全てのもの」を安保の脅威と規定した。冷戦終息後、他国の侵入よりも災害・犯罪・人権弾圧といった内部的な要因による国民の犠牲がより大きくなった状況とかみ合っている。

だが現在の韓国の安保意識は、依然として冷戦時期にとどまっている。北朝鮮という威嚇が存在する韓半島（朝鮮半島）の特殊性があることもあるが、世界的・時代的な流れとはかけ離れているという指摘だ。昨年の国防予算は３４兆３４５３億ウォンだ。災難管理などの安全分野の総予算（９８４０億ウォン）の３５倍だ。国家安全保障会議（ＮＳＣ）もまた「北朝鮮対応班」レベルにとどまっている。「安保とは国全体の生存がかかった問題であり、個人の安全や安保を同列に見ることは難しいというのが政府内の共感」というある当局者の言葉が、現在の雰囲気を物語っている。３０００件余りに達する災難マニュアルがセウォル号事故の際に何の機能も果たせなかったのは、政府が「安全」を「安保」と分けて取り扱うからだとの指摘も出ている。

安保を威嚇するものは、社会・経済的状況によっていつでも変わりうる。各国はこうした認識のもとでさまざまな準備をしてきた。英国は毎年、国家威嚇評価（ＮＲＡ）を実施する。今後５年間で国民に威嚇になりうる非常状況をモニタリングして深刻性の順位を定める。


ロシアは非常事態部（Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ｓｉｔｕａｔｉｏｎｓ：ＥＭＥＲＣＯＭ）が、国民が直面しうるすべての威嚇について総括対応する。災害、伝染病からテロ、放射能漏出事故まで多様な分野を引き受ける。昨年隕石が落ちた時も、寒波で凍死者が続出した時も、対応を担当したのは非常事態部だった。

米国が冷戦終息後、国家利益自体を再設定する作業に着手したのも変化に対する対応だ。ソ連という敵がいなくなった国際環境で、政府が国益の優先順位を定められないまま漂流しているという指摘に従ったものだった。超党派的合意で誕生した国家利益委員会（Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｎ　Ａｍｅｒｉｃａ’ｓ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）は１９９６年、２０００年の２回の報告書を通じて米国が関与しなければならない国益を段階別に設定した。

専門家たちは、韓国も国民の安全を中心に安保脅威を再検討すべきだと注文している。ソウル大学社会学科のイ・ジェヨル教授は「韓国には、世界で良いといわれる制度はみな入ってきているが、問題は、規範と実際の行動の非同調化（ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ）が深刻な水準」としながら「供給者の立場で『このようにしたら、このような結果が出る』と希望的な構想だけをせずに、需要者の立場で政策をデザインしなければならない」と注文した。梨花（イファ）女子大学国際学部のパク・インフィ教授は「韓国にも人間安保という理論自体は入ってきたが、政策の実践につながるほどの環境は造成されてこなかった」として「安保政策の樹立は、何を威嚇とするかから始まるが、この部分こそ各国の特殊性を反映しなければならない部分」と話した。