【社説】セウォル号実際の所有主一家…沈没惨事との因果関係糾明すべき

2014.04.28 16:39

ユ氏一家の不正疑惑を捜査中の仁川（インチョン）地検特別捜査チームは、海外に滞在中のユ氏の次男と２人の娘らに２９日までに帰国して調査を受けるよう通知した。ユ氏も早ければ今週中に召還されるものと見られる。これに先立ち検察は、ユ氏に関連する会社を担当してきた会計事務所の家宅捜索を行って確保した資料に基づいて、ユ氏一家の秘密資金の造成の経緯を調査中だ。

こうした全方向的な捜査について、その必要性を認めざるをえない。事故被害者に対する損害賠償や、血税が投入された救助費用の求償権請求のためにもユ氏一家の正確な財産規模、資金造成の経緯、使い道を糾明しなければならない。しかし重要なことは、ユ氏一家の疑惑と沈没事故との関連性を立証しなければならないということだ。ユ氏一家が清海鎮海運などを実質的に経営し、彼らの不適切な経営が沈没事故の原因だという事実を明らかにできなければ法的責任を問いにくいためだ。