鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相がセウォル号沈没事故に対する責任を取り２７日に辞意を表明したことに対し、野党だけでなく与党セヌリ党の一部からも無責任な決定という批判が出てきた。

セヌリ党の沈在哲（シム・ジェチョル）最高委員は中央日報との電話インタビューで、「まだ事故収拾が進んでいる最中なのに内閣の首長である首相がこのように突然辞任するのは適切でない」と話した。ただし党主流派の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）院内首席副代表は、「内閣を総括する鄭首相の辞意表明は予定された手順だった」としながらも、「ひとまず事故収拾に注力する“先収拾、後問責”基調で行かなければならない」と話した。金在原（キム・ジェウォン）党戦略企画本部長も青瓦台が事故収拾後の辞表処理の考えを明らかにしたことに対し、「事故収拾がもっと重要という点に対し大統領が政務的によく判断したとみる」と話した。

新政治民主連合の安哲秀（アン・チョルス）共同代表はこの日午前に記者会見を行い、「内閣の首長である首相が単独で辞任するのは極めて無責任な姿勢で卑怯な回避だ。これ以上犠牲者の家族と国民を失望させないようにするには内閣がこの状況を収拾しなければならない」と強調した。キム・ハンギル共同代表も「救助と収拾が進められているこの時点で首相が席を外すことが果たして国民に本当に責任を取る姿勢なのか、私は同意できない」と明らかにした。朴智元（パク・チウォン）議員は自身のツイッターを通じ、「鄭ホン原首相が辞任表明？　国民を愚弄し続けるのですか。このままではいけません」というツイートを書き込んだ。


安代表はそれとともに「国政の最高責任者である大統領の反省と謝罪があるべきだった」とし、今年１年に限り常時国会を開くことを提案した。「国会ができるすべての手続きで原因を徹底的に糾明し１人の責任者も無事でいられなくすべき」という趣旨からだ。崔載千（チェ・ジェチョン）党戦略広報本部長も「国政調査を要求するにはまだ早いが、立法聴聞会、国政調査、国政監査などすべての方策を検討するだろう」と明らかにした。キム代表も「セウォル号沈没後国民は無能で無責任な政府がどのような政府なのかしっかりと見た。国民の生命と財産を守ることができないならば政府ではない」と批判した。

与野党はセウォル号事故でストップしている国会日程と６月４日の地方選挙戦日程を今週から正常化させる計画だ。２９日に国会本会議を開き、先送りされていた法案を処理する予定だ。新政治連合は２８日に議員総会を開き基礎年金法制定案に対する党論を最終確定する計画で、４月の国会で基礎年金導入問題を締めくくれるか注目される。



【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故