首脳会談の焦点は韓米同盟の強化と北朝鮮問題だった。両首脳は戦時作戦統制権（戦作権）転換問題について「時期の見直しが可能だと決めた」と明らかにした。韓米は４年前、戦作権の転換を２０１２年４月から２０１５年１２月に延期することを決めたが、現在、両国国防部が転換時期をさらに遅らせることを協議中だ。今回の首脳会談で、戦作権転換の再延期は確実になった。戦作権転換の再延期は、北朝鮮の核脅威の増大と相次ぐ挑発を考えると、避けられない側面がある。韓米連合指揮体系の急激な変化が北朝鮮に誤ったシグナルを送るおそれがあるからだ。


政府は戦作権転換延期にこだわるのではなく、新しい形態の韓米連合防衛体制を目標に戦作権を着実に転換する作業を怠ってはならない。戦作権転換が延期されるとしても、米国の超緊縮国防予算を考えると、韓国主導の韓国防衛が加速するのは明らかだ。同盟は指揮体系だけでなくお互いの信頼も重要だ。こうした点で両国が外交・国防長官（２プラス２）会議を年内に開催することにした点は評価できる。両国の首脳が韓米同盟をアジア・太平洋の平和と安定の核心軸（ｌｉｎｃｈｐｉｎ）として再確認した意味も少なくない。韓国の国力伸張とともに韓米同盟が国際社会で果たすべき役割は大きくなっている。




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