朴槿恵（パク・クネ）大統領とオバマ米大統領は２５日の首脳会談で、戦時作戦統制権（戦作権）再延期決定を明らかにし、北朝鮮の核問題に対しても断固たる立場を再確認した。また両首脳は２６日に韓米連合軍司令部を訪問し、韓米同盟を通じた北核抑止力を誇示する計画だ。韓米大統領がともに連合司令部を訪問するのは１９７８年の連合司令部創設以降初めて。

＜１＞戦作権の再延期＝戦作権転換時期を再延期するのは、現在の韓米連合防衛システムを当分は維持するという意味だ。韓半島（朝鮮半島）は有事の際、韓米連合司令官を務める在韓米軍司令官が作戦権を持ち、韓国軍はこれに編入されて指揮を受ける。

核実験を繰り返し、北朝鮮の核能力が高度化されているが、韓国軍が推進する韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、キルチェーン（Ｋｉｌｌ　Ｃｈａｉｎ、敵のミサイルを直ちに探知して攻撃する攻撃型防衛システム）は２０２０年前後に完成する予定だ。両国は今年下半期に開かれる韓米安保協議会議（ＳＣＭ）で延期期間を決める計画だ。


戦作権の再延期は米軍部隊の移転にも影響を及ぼす。２０１６年までに米軍部隊を漢江（ハンガン）南側にすべて移すことにしたが、竜山（ヨンサン）米軍基地の一部の戦力が当分はそのまま残る。東豆川（トンドゥチョン）米軍基地の火力部隊も残留する見込みだ。この場合、ソウル市が推進する竜山開発など敷地活用計画にも支障が生じる可能性が高い。

＜２＞米ＭＤ編入めぐり論議も＝朴大統領は「韓米両国は北の核・ミサイル脅威に、より効率的に対応するための力も強化していくことにした」とし「こうした努力の一環として韓国型ミサイル防衛体制を独自のシステムで発展させていくものの、韓米間の相互運用性を増大させ、効率的な運用が確保されるよう努力していく」と明らかにした。オバマ大統領も「韓米同盟を現代化し、ミサイル防衛システムの相互運用性も改善することで合意した」と明らかにした。

ＫＡＭＤが米国のミサイル防衛体系（ＭＤ）に編入される問題に関しては、論議を呼ぶ余地がある。戦作権の延期と米ＭＤ編入は関連しているという主張も出ている。経済的な補償が後に伴う可能性も高い。米国が防衛費削減の中でも韓国の安保負担を減らしただけに、在韓米軍駐留経費の韓国側負担を増やしたり、米国産武器購買圧力が強まると予想される。

両国は韓米関係現況共同説明書を通じて、「北の核・ミサイル脅威に対応するため、韓日米３カ国の情報共有の重要性を認識していて、これはこうした脅威に包括的かつ協力的に対応していくことに寄与するだろう」と明らかにした。

＜３＞北核不用＝両首脳は記者会見で、北朝鮮の挑発を数回にわたりさまざまな表現で批判した。朴大統領は「北は４度目の核実験を強行するすべての準備を終えた状態であり、いつでもできる状態」とし「新たな形態の挑発は新たな強度の国際的な圧力をもたらすだろう」と強調した。

朴大統領は「ドレスデン構想こそが、南北の共生のために、住民の生活の質を高めるために、非常に柔軟な政策」とし「にもかかわらず、挑発で、脅威で、また４度目の核実験まで強行すると公然と話す北に対してどうするべきかは、我々が少し考えてみるべき問題」と述べた。北朝鮮が挑発を続ける場合、「柔軟な対北政策」を修正する可能性も開いておいたのだ。

オバマ大統領は「北朝鮮の核は米国に直接的な脅威」とし「追加の挑発をする場合、追加の制裁措置、より多くの代償を支払うよう影響力がある制裁措置を取るだろう」と述べた。

＜４＞中国の役割論＝両首脳は北朝鮮の変化のため中国の役割論を強調した。朴大統領は「中国が決定的な状況で強い措置を取ることを期待している」と明らかにした。

オバマ大統領も「習近平主席と朴大統領の協議、私と習主席、また別の指導者との対話で、中国は今、北朝鮮が自国の安保にも大きな問題であることを認識し始めた」とし「中国には北朝鮮に対する影響力をさらに行使するよう求めている」と述べた。



【特集】オバマ米大統領の韓日訪問