私たちは大韓民国が改造されなければ、これ以上、持続可能ではないと判断している。最優先にメスを入れるべき対象は官僚システムだ。公務員が存在する理由は、国民に行政サービスを提供するためだ。官僚らが自らの腹を満たすために「マフィア」と呼ばれて行政システムを私有化するのでは話にならない。その有り得ないことがおおっぴらに広がって、その結果、国民の生命まで脅かされるという事実が、今回の事故を通して赤裸々にあらわれた。大韓民国が国民の国なのか、でなければ官僚の国なのかから明確にしていかなければならない。


セウォル号沈没を見てみよう。船舶運航と船会社運営、安全管理、部署監督、救助のうちどれか１つの段階だけでもまともにシステムが動いていれば、これほどむごい悲劇は起きなかった。特に海洋水産部と傘下団体、そして海運業界の「黒いトライアングル」が問題だった。




【社説】大韓民国は官僚のための国なのか（２）

【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故