旅客船「セウォル号」沈没事故で全国が衝撃と怒り、虚脱感に陥った。とんでもない大事故が国民が見守る中で起こり、美しく幼い生命が消えていく光景を無気力に目撃しながら、国全体が集団的なトラウマを受けるようだ。政治日程や各種芸能・娯楽行事が中止またはキャンセルされ、一般国民も茫然自失した中、遊興・余暇活動を自制する雰囲気だ。このため経済活動も急激に委縮している。企業は新製品の発売と製品の広報を先に延ばし、消費者は財布を閉じている。

国家的な災難に直面し、犠牲者と行方不明者、そしてその家族の痛みと悲しみに共感し、慰労して支えるのは当然だ。しかしそれが事態の収拾と直接関係がない人たちの日常に過度に影響を及ぼし、他の分野の通常の機能と活動にまで支障をきたすのはよくない。国民が自発的に自粛するのはやむを得ないが、政府や企業が当然やるべきことまで手放しにしてはいけないということだ。状況が厳酷であるほど、各自が自分の場所で毅然と役割を果たす姿勢が必要だということだ。

こうした大事故に気を落としている間にも、どこかでまた別の災難や危機の芽が膨らんでいるかもしれない。大事故や危機は一度の衝撃やミスで発生するのではない。多くの事故の兆候と危機の兆しが表れ、何度かはかろうじて事故と危機の危険な瞬間を免れた後、大事故と危機が発生する。１９３０年代、米国の保険会社の管理者ハインリッヒは数千件の災害事故を分析した結果、すべての事故が一定の過程を経て発生しているという事実を発見した。統計的に１件の大事故は、平均３００回の軽微な事故の兆候があり、事故寸前の危ない瞬間を２９回経た後に発生するということだ。いわゆる「ハインリッヒの法則」だ。ほとんどの大事故は、多くの事故の兆しにもかかわらず問題を改善せず、危険の警告まで無視した末に発生するということだ。


今回のセウォル号の事故も、多くの問題と不注意、怠慢と無責任が累積した結果として発生した。事故を避けたり対応することができた多くの機会を逃したことが、一つ、二つと明らかになっている。経済危機も同じだ。１９９７年の通貨危機も、事前に多くの危機の兆候と警告があったにもかかわらず、いかなる措置や対応を取らず、結局、国家デフォルト（債務不履行）危機を迎えたケースだ。企業の不振と莫大な負債を放置し、為替管理体系を整えられず、外部の小さな衝撃にも国の経済が崩れた。



【コラム】別の災難と危機に備えるべき時＝韓国（２）

【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故