代表的な事例が「ホン氏虚偽インタビュー」事件だ。警察は２１日、民間ダイバー資格者としてある総合編成チャンネルに出演して虚偽事実を流布した容疑でホン氏への拘束令状を申請することにした。ホン氏はこの番組に出てきて「政府関係者が潜水できないよう妨げて『大かたの時間でも間に合わせていけ』というふうに話すのを聞いた」と主張した。幼い生徒たち数百人が船に閉じ込められている状況で、政府がのらりくらりしているという爆弾発言を該当放送局は、そのまま流した。報道責任者が番組に出てきてやや短めに謝罪したが、あきれ返るような虚偽報道の波紋はおさまっていない。別の番組はちょうど救助された幼い生徒に友人の死亡の便りを尋ねるという不適切な振る舞いをして視聴者たちから激しい抗議を受けもした。


地上波３局の報道もやはり踊るようだった。ある地上波は、救助作業が始まらず遺族が地団駄を踏んでいる状況で、死亡保険金を詳細に計算して出す「親切ぶり」を見せた。別の地上波は、死の淵からやっと抜け出した子供（６）の実名・顔を公開するかと思えば、また別の地上波は救助隊の船体進入のニュースを伝えながら「船内に散乱した死体、多数確認」という題名で刺激的な誤報を流した。




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