朴槿恵（パク・クネ）大統領が「公務員退出」という表現を使いながら、旅客船「セウォル号」沈没事故に対応する官僚の姿勢を叱責した。

朴大統領は２１日、首席秘書官会議を主宰し、「国民が公務員に不信感を抱き、責任行政ができていないと非難されれば、責務を果たしていないということであり、その場に存在する理由がない」と述べた。

また「法と規定を破りマニュアルを無視して事故の原因を提供した人、沈没の過程で果たすべき義務を違反した人、責任を放棄したり不法を黙認した人、段階別に責任があるすべての人に対し、地位の高低に関係なく民事・刑事上の責任を問う」とも述べた。官僚に対する異例の叱責は、朴大統領がセウォル号事故の対応過程で見せた公務員の姿勢に深く失望したためという分析だ。


朴大統領は就任後、各部処の内部昇進を増やし、青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書陣も政界からではなく官僚出身を重用した。しかし事故６日目を迎え、公務員の安易な対応や能力の低さなど総体的な問題が表れると、大々的な人事による国政刷新の必要性を感じたという解釈が、青瓦台周辺から出ている。したがって高強度の問責に続き、問責性の内閣改造も避けられないという見方が強まっている。

青瓦台の関係者は「事故を収拾する過程で競争がない官僚社会がどれほど無能で、無誠意・無責任な集団かということを如実に表した」とし「青瓦台内でもこのままではいけないという共感が強まっている」と伝えた。

今回の事件の主務部処である安全行政部と海洋水産部・海洋警察庁・軍は１６日の事件発生初期から、初動対応、生存者救出、行方不明者捜索などで問題点を露出した。迅速に対応すべき安全行政部は事故申告から５３分後に中央災害安全対策本部を稼働し、安全行政部の状況室は事故申告から３９分後に青瓦台危機管理センターに携帯電話の文字メッセージで事件を報告した。このため事故発生から５時間後に救助のための潜水士が本格的に投入され、船内に残っている可能性がある生存者のための空気注入は５０時間３０分後に行われた。



＜韓国旅客船沈没＞事故対処に失望の朴大統領、「公務員退出」に言及（２）

【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故