安倍晋三首相は米時事週刊誌「タイム」とのインタビューで、「第1次安倍内閣の時に(日本軍)慰安婦の強制募集を立証する情報がないとの結論を出したが、多くの日本国民や国際社会で認知されなかった」と述べ、日本軍の慰安婦強制動員を否定する立場を明らかにして波紋を呼んでいる。
これに対して韓国外交部は「(安倍首相の発言は)河野談話の核心を否定するもので、日本政府の立場を否定する自己矛盾だ」と批判した。
これに対して韓国外交部は「(安倍首相の発言は)河野談話の核心を否定するもので、日本政府の立場を否定する自己矛盾だ」と批判した。
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