日本軍慰安婦問題だけを議題とした初の韓日会談が開かれた１６日、自他が認める韓国最高の日本専門家５人に電話で尋ねた。「日本政府が法的責任を認めることができるか？」帰ってきた答えはいずれも「不可能だ」「期待できない」であった。不可能で期待できない理由は説明を加える必要がない。日本政府は、慰安婦問題は１９６５年の韓日請求権協定で最終的にまとまり、残ったのは人道的レベルの補償だけという立場を曲げない。

孔魯明（コン・ノミョン）元外交部長官は最近、東京で自民党では比較的穏健派に分類される政治家らに会った。その政治家達さえも孔元長官に日本政府が法的責任を認めるのは有り得ないことだと話した。まして大権を取って高い人気を享受している安倍首相は言うまでもない。安倍と彼を囲んだ民族主義的保守派の政治家達は慰安婦動員に強制性がなかったと主張する。彼らの一部は、その時その女性達は自発的に慰安婦になったという詭弁で、花のように美しい年齢に人間性を抹殺された女性達を人格的に２度にわたって殺めている。

国民（クンミン）大学のイ・ウォンドク教授は唯一残った方法は、特別法でこの問題を解決することだが安倍再執権以後、日本政界の勢力構図と嫌韓の感情があふれる日本社会の雰囲気を見ると特別法制定も期待し難いと話す。ソウル大学のパク・チョルヒ政治学教授も同じ考えだ。「日本政府が法的責任を負うには立法措置がなければならないが、安倍体制では期待できない。」正確な指摘だ。政治指導者が狂的な極端主義に走る時、それを牽制できるのは健全な世論だけだ。しかし、２０１２年夏の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問と日本天皇の謝罪を要求する発言、日本の国際地位を引き降ろす発言を契機に日本の世論はあっという間に嫌韓へと転じてしまった。安倍はその波に乗って総選挙に勝利し、ゆうゆうと政権を取った。このような雰囲気であるため、安倍とその追従者が歴史認識と慰安婦と独島問題に強硬な発言と妄言をするほど彼らの人気は沸き上がる。

【コラム】慰安婦問題、現実的な出口戦略を探そう（２）