今年に入って景気の回復傾向が停滞する中、政府の税収確保にも黄色信号がついた。１６日、企画財政部によれば１～２月の税収実績が３１兆１０００億ウォン（約３兆５００億円）で、今年の目標値対比の「税収進度比」は１４．４％にとどまったためだ。

最近４年間の１～２月税収進度比は２０１０年１７．４％、２０１１年１６．３％、２０１２年１８．３％、２０１３年１４．４％だった。これに照らしてみると「今年は税収不足がない」といっていた企画財政部の主張とは違い、今年の税収事情は楽観が難しくなった。税収実績が３月以降にも改善されなければ、昨年のように１１兆ウォンに達する大規模な税収不足が繰り返されるのではないかとの憂慮がすでに出てくる理由だ。

税収実績が低調なのは、冷え込んだ体感景気をそのまま反映しているものと分析されている。昨年下半期から投資が増える兆しが見えているが、消費は依然として低調だ。消費が活性化してこそ企業の売り上げや雇用、賃金が増えて税収も増加するが、それ相応の状況が全く見られないのだ。


しかも不動産市場が今年に入って回復傾向を止める兆しを見せているのも税収実績の展望を暗くしている。玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相はこのような事情を勘案して「上半期の財政執行規模を目標値の５５％よりも超過達成する」と明らかにした。

税収がなかなか増えないため、予定された政府事業を少しでも操り上げて執行し、景気を刺激するという意図からだ。しかし投資と消費が画期的に活性化する前には効果を期待しにくい。税収の増加規模が微弱であれば財政の役割拡大を後押ししにくいためだ。