ＫＯＳＰＩ指数が再び２０００ポイントを目前に控え、汝矣島（ヨイド）にオウムが集まって合唱する。「証券市場のバリュエーションが低評価されている。主要国証券市場のそれと比較すると追加上昇余力は十分に見える」。

おなじみのレパートリーは株価収益率（ＰＥＲ）と株価純資産倍率（ＰＢＲ）。「株価が１株当たり純益の何倍水準なのかを示すＰＥＲは現在８．５倍で、先進国平均の１４倍、新興国平均の１０．５倍と合わせ最も低い。時価総額と純資産を比較するＰＢＲを見ても韓国は１．１倍で世界平均の１．７倍に大きく及ばない。このようなギャップが少し狭まるだけでもＫＯＳＰＩ指数は２２００～２３００に到達できるはずだ」。

「株価指数３０００待望論」まで登場した。韓国の証券市場が冷遇される“コリアディスカウント”が本格解消される局面を迎えたということだ。これを主張する専門家らは北朝鮮の変数と企業配当政策の変化の可能性に注目する。果たしてそうか。


まず北朝鮮の変数がこれ以上韓国経済の脅威要因ではないというのは正しい。統一大チャンス論のおかげなのか好材料と認識する人たちも増加している。３月末に北朝鮮が西海岸で砲撃挑発し韓国軍が対応射撃した日にもＫＯＳＰＩ指数は上昇した。証券市場の北朝鮮リスクはほとんど消滅した。しかし統一大チャンスで株価が上がるまでは進む道はとても遠い。南北経済協力のためには相手方と手を合わせなければならないが、北朝鮮は身動きしないでいるためだ。

次は韓国の上場会社ももう株主親和的経営に出るだろうという期待感だ。適正配当などを通じて株主に報いる時になったという注文でもある。主要グループの３世継承の動きとも合わせ期待は大きくなっている。現在上場企業の余裕現金はおよそ２００兆ウォン。サムスン電子１社だけで５５兆ウォンだ。それでも１年間の証券市場の配当額は１２兆ウォン、株価と比較した配当収益率は１．２％にすぎない。これは世界の証券市場平均２．４％で最下位圏だ。

配当が多いから良いというものではない。企業が革新を続け高成長を謳歌する時は１銭でも多く投資するのが望ましい。先進国の証券市場でマイクロソフトやアップルのような企業も創業初期の高成長局面では配当をほとんどしなかった。そのうち成熟段階に入ると配当を大きく増やす。株主も現金ばかり貯め込み効率的に使うことができない企業をそのままにはしておかない。現在米国の上場企業は時価総額比平均２．５％台の配当と２～３％の自社株買い入れを通じ株主補償をする。毎年５％程度は株価が安定的に上がる土台を作っているわけだ。



【コラム】終わりの見えない韓国証券市場のディスカウント（２）