国家情報機関の生命は適法性と機密性にある。活動が法に規定された限界を越えれば、存立の根拠が揺らぐしかない。さらに、いかなる状況でも要員や協力者の個人情報がもれないようにセキュリティーを徹底的に守る義務がある。ソウル市公務員スパイ証拠ねつ造事件は、国家情報院活動の無能と不法性を同時に表している。

証拠ねつ造事件を捜査してきた検察証拠ねつ造捜査チームは昨日、捜査の結果を発表した。これに先立ち、検察は拘束起訴した国家情報院のキム課長とその協力者に続き、この日、対共捜査局処長と中国瀋陽総領事館領事を謀害模擬証拠偽造などの容疑で在宅起訴した。自殺を図り病院で治療中のクォン瀋陽総領事館副総領事には時限付き起訴中止を決めた。検察によると、処長らはスパイ事件の被告の華僑ユ・ウソンが一審で無罪判決を受けた後、控訴審で有罪を立証するために、ユ・ウソンが中国と北朝鮮を行き来した出入記録など証拠書類３件を偽造するのに関与した容疑を受けている。

検察は南在俊（ナム・ジェジュン）国家情報院長と捜査および公訴の維持を担当した検事２人に対しては、「容疑を立証する証拠が見つからなかった」として不起訴処分とした。言い換えれば、国家情報院の上層部ラインや検察の介入はなかったということだ。しかし組織の規律が強い国家情報院の特性上、上層部ラインの指示なく実務者同士が証拠をねつ造したというのは信じがたい。検察の発表が事実なら、国家情報院組織の内部統制がきちんと行われていないと見なすしかない。検事も証拠ねつ造の事実を全く知らないまま、その間、国家情報院捜査チームに振り回されてきたということになる。

【社説】国家情報院の証拠ねつ造で崩れた対北朝鮮情報網（２）