今月末のオバマ米大統領のアジア歴訪を控え、北東アジア地域の大きな懸案が水面上に浮上している。

韓国外交部は１３日、「李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長と伊原純一日本外務省アジア大洋州局長が１６日にソウルで会い、軍慰安婦被害者問題を協議する」と明らかにした。また「韓日外交当局間の実務級から局長級、次官級にいたるまで、各級での協議を活性化していく考え」と述べた。慰安婦被害問題の解決だけをテーマに外交当局間の公式協議が行われるのは、１９９１年に問題が提起されて以来初めて。外交部の関係者は「被害女性が生存している間に、その方が納得できるほどの解決案を探すことに外交的な努力をする」と述べた。

こうした流れとは別に、日本は挑発的な態度を見せている。安倍内閣の新藤義孝総務相が１２日、靖国神社を参拝した。極右派の新藤総務相は２０１１年に韓国の独島（ドクト、日本名・竹島））領有に抗議し、鬱陵島（ウルルンド）を訪問しようとしたが、金浦（キンポ）空港で入国拒否された人物だ。祖父は第２次世界大戦当時に硫黄島の戦いで守備隊を指揮した栗林忠道陸軍大将。日本メディアは「靖国の春季大祭は２１－２３日だが、２３－２５日にオバマ大統領の訪日が予定されているため、外交問題化を避けるために参拝時期を操り上げたようだ」と分析した。


日本の閣僚が真珠湾攻撃を主導した戦犯を祀っている靖国神社を参拝することに対し、米国も不満を表示してきた。このため日本の度重なる挑発行為が韓国には有利に作用するという観測が多い。米国は当初、韓日間の仲裁者（ｍｅｄｉａｔｏｒ）の役割はしないと明らかにしていた。しかし両国間の葛藤が緩和する兆しが見られず、ハーグ韓日米首脳会談を契機に積極的に介入することになった。外交部の関係者は「日本が韓国を刺激し続けるのは、米国のこうした努力に配慮しないものと解釈される可能性が高い」と分析した。

一方、韓国政府は日本の挑発とは関係なく、予定通り慰安婦問題をめぐる局長級協議を開催することで、オバマ大統領の訪韓前に韓日関係の改善に努力したという名分を確保することになった。