典型的な「甲の横暴」と呼ばれる優位な立場を利用したものだったという点で批判のレベルは高い。ロッテホームショッピングはホームページの会社紹介と、各事務所、会議室に７大倫理規範として「協力会社から金品授受、接待など不当な利益を受け取ったり不道徳な行為をしません」という文面を掲げている。一部ではしかし、「机上のスローガンだけで営業現場の根深い慣行を除去することはできない」という批判が出ている。ロッテグループは７日、「辛会長がホームショッピング不正事件を聞き激怒した」として線を引いたが、捜査方向によっては政界ロビーゲートに広まる可能性も排除することはできない。


グループ主力であるロッテショッピングは昨年７月から国税庁の税務調査を受けた。国税庁は調査を終えた１月にロッテショッピングに６００億ウォン台の追徴金を科した。ロッテグループ創立以来最大規模だった。昨年末には公正取引委員会が流通業法に違反したとしてロッテ百貨店とロッテマートに５０億ウォンの課徴金を科している。