最近前方で発見された３機の小型無人機は北朝鮮製であることが確実だと、国防部が１１日明らかにした。国防部は中間調査結果を発表し、北朝鮮の仕業と見なせる証拠を多数公開した。無人機の北－南－北という移動経路、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と軍事施設の集中撮影、北朝鮮が２年前に公開した無人打撃機と似た偽装塗装と形などを提示した。無人機の航続距離が１８０－３００キロであるため、他の周辺国から入った可能性もない。

しかし国防部は北朝鮮の仕業と確定できなかった。無人機の離陸場所が入力されたとみられる機体の内部コンピューターの中央処理装置をまだ分解していない。韓国と運営体制が異なるため、下手に手を付けるとデータが毀損されるおそれがあるからだという。国防部が分析のために韓米民間専門家も参加する科学調査担当チームを編成することにしたのは望ましい。決定的な証拠を確保する作業は慎重を期す必要がある。北朝鮮の仕業と最終判明すれば、明白な軍事挑発であるだけに、強力な措置を取らなければならない。領空侵犯は停戦協定はもちろん、国際民間航空協定も違反する。

無人機の発見過程では韓国軍の紀綱弛緩も表れた。坡州（パジュ）で発見された無人機は９日後に金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官に報告された。初動対応も問題が多かった。地域合同調査が４日間行われたが、結論を出せなかった。軍の一線で武器体系に関する理解がそのレベルでしかないことにあきれる。


今後の課題は北朝鮮の無人機の侵犯と高度化を防ぐことだ。無人機探知・識別・打撃体系の構築は目の前の問題だ。今回の無人機は韓国・米国・中国・日本・チェコなどの商用部品を使ったと発表された。無人機の高度化に必要な軍事装備については、国際協調を通じて北朝鮮搬入を統制する必要がある。これは北朝鮮が無人機の輸出を通じて世界に広めるのを遮断する道でもある。国防部が北朝鮮の新しい脅威に対応し、小型・精密・多目的無人機を開発することにしたのは注目される。韓国の経済力と技術力を前面に出し、最終的に北朝鮮が無人機開発戦略を放棄するよう誘導する必要がある。