しかし国防部は北朝鮮の仕業と確定できなかった。無人機の離陸場所が入力されたとみられる機体の内部コンピューターの中央処理装置をまだ分解していない。韓国と運営体制が異なるため、下手に手を付けるとデータが毀損されるおそれがあるからだという。国防部が分析のために韓米民間専門家も参加する科学調査担当チームを編成することにしたのは望ましい。決定的な証拠を確保する作業は慎重を期す必要がある。北朝鮮の仕業と最終判明すれば、明白な軍事挑発であるだけに、強力な措置を取らなければならない。領空侵犯は停戦協定はもちろん、国際民間航空協定も違反する。


無人機の発見過程では韓国軍の紀綱弛緩も表れた。坡州（パジュ）で発見された無人機は９日後に金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官に報告された。初動対応も問題が多かった。地域合同調査が４日間行われたが、結論を出せなかった。軍の一線で武器体系に関する理解がそのレベルでしかないことにあきれる。