国家科学技術諮問会議が昨日、朴槿恵（パク・クネ）大統領に報告した工科大学革新対策は、韓国の工科大を「学術誌の論文を書いて出す工場」と描写している。４年制工科大の卒業生は年間６万９０００人と、人口比では先進国レベルを超えるが、韓国の工科大は産業現場とかけ離れた論文ばかり量産しているということだ。工科大を革新する必要があるという委員会の現実認識は妥当だ。

韓国の工科大が直面した研究部門の最も大きな問題は、大学が毎年大量に出す研究成果が産業体や国策研究所などと共有されず、空回りしている現実だ。もちろんここには、ＳＣＩ（科学技術論文引用索引）登載学術誌に掲載された大学教授の論文件数を重視する政府と大学の評価慣行も関係している。このため、政府の研究開発（Ｒ＆Ｄ）資金が研究のための研究、政府のお金を引き込むための研究に流れる。２０１２年基準で４年制大学の研究開発投資額に対する技術料収益率は１．０５％にすぎないという。これは米国の大学全体の平均（３．３８％）を大きく下回る。韓国の大学の研究成果が産業現場で活用されないという現実を見せている。したがって、政府が今回、工科大財政支援事業と教授評価を実用研究中心に変えることにしたのは、遅い感があるが評価できる。産業体現場の専門家が大学社会に入れるようにハードルを下げたのも望ましい。

それでも、論文件数のような定量評価さえなくせば工学教育が革新されるとは考えにくい。こうした意味で工科大の学部教育、専攻教育をどう改善するかは、今後も悩んでいく必要がある。人文学を基礎に工学などの複数の学問分野を融合する教育がむしろ工学教育を革新するのに役立つ可能性がある。先進国の大学がノーベル賞受賞者に教養講座を任せて新入生を教育したり、融合教育を行っている現実は参考にする価値がある。工学教育が進むべき方向は、産業界と未来の社会が必要とする知識を創出し、人材を育成するところにある。政府と学界、産業界が額を突き合わせ、早期に改善策を見いだすことを希望する。