大統領責任制の政府形態を採択している韓国社会で、大統領は国家主要政策と決定の最終責任者だ。すなわち、大統領は自分の時代のすべての問題について責任を負うことはできないものの、最も重要な責任を担わなければならない。

しかし最近の韓国の現実で目立っている現象は、主要国家懸案の進行、または悪化や解決の過程での大統領の頻繁な後退と失踪だ。大統領は全国を分裂させる政治懸案についても長期間沈黙したり一歩退き、あたかも国王が発するように超越的な原論を明らかにしたり、訓戒的な叱責をしたりする。または無言で一貫する。さらに自分の公約とは反対に進行する懸案、例えば経済民主化、基礎年金、無償保育、半額大学授業料、高校無償教育、４大重症疾患、天下り禁止、基礎公認制の廃止に対してさえ、直接的な国民への説明や同意を省略している。しかし建国以来の国家文書は、大統領が公開的な意思表明に関係なく、主要懸案について誰よりも深く把握していることを見せている。すなわち、大統領の布告と超越、無視と沈黙は、多分に意図的ということだ。いわゆる布告（令）政治をいう。

実際、短くて強烈な短文語法で複雑な状況を一挙に整理する布告政治は、当選前、長いあいだ大統領の強みだった。状況掌握と局面突破の精髄だった。しかし一つの派閥と陣営の代弁者として競争陣営に勝利するために使った布告政治・陣営政治は、国民全体と国家の責任を担う最高公職への就任後には、対話政治・統合政治に変わらなければならない。原論と訓示（＝委任）を超える政治の本領である責任倫理をいう。


朴槿恵（パク・クネ）大統領は執権の過程で既得権勢力に大きな借りがなかったため、改革と統合の最適任者だった。特に、産業化に注力した父の時代に民主化のために闘争した人たちを包容する場合、大統領は最初の国民統合大統領になることができた。その機会はまだ開かれている。

産業化と民主化の圧縮達成は、時間短縮に比例する社会葛藤を招かざるをえなかったため、圧縮葛藤の弛緩を通じた正常化が必要だった。その要諦は国民統合だ。大統領が訪問したドイツは、憲法と法律上で与えられた「制度的権力」さえも「現実政治」に譲歩し、世界に対話と統合と連立政治の真髄を見せている。その国内統合の芸術が東西（ドイツ）統合に拡張されたのが、まさにドイツ統一だった。大統領がドイツ政治とドイツ統一の要諦を体得したとすれば、解答は意外と近くにある。権力・理念・職位の独占をやめることだ。



【中央時評】朴槿恵の政治と国民統合（２）