昨年、世界市場で最も注目を集めたのは米国でも欧州でもなく日本だった。日経平均株価が５２．４％も上昇した。韓国国内投資家の日本投資規模も４億８２００万ドル（約５００５億ウォン）と、前年比６５％増えた。アベノミクスのおかげだった。しかし今年はそのアベノミクスのため不振を免れずにいる。日経平均株価は今年に入り１０％以上も下落した。貿易収支が赤字を抜け出せないなど、アベノミクスが十分に作動しないという懸念が深まったからだ。今月から始まった消費税増税も悪材料として作用した。しかしアベノミクスに対する日本政府の意志は強い。７日に発表された２月の日本の経常収支も黒字に戻った。日本に関心を持つ投資家の悩みが深まるしかない。

ヒントとなる内容が１日に発表された。日本公的年金ファンド（ＧＰＩＦ）が今後の投資ポートフォリオ運用案を出したのだ。１２８兆円（約１３００兆ウォン）規模の資金を運用するＧＰＩＦは世界最大の年金ファンド。日本国内でも銀行に続いて２番目に大きい投資機関だ。大手が動けば日本金融市場も動くしかない。この日の発表の要旨は「株式や海外資産など危険資産投資比率を増やす」というものだ。株式投資比率を全体資産の１８％を超過しないという規定も、１０人で構成されたポートフォリオ委員会の議決があれば制約を受けずに済むよう変更するとみられる。

専門家はＧＰＩＦが本格的に株式投資比率を増やす時点を下半期とみている。６月に政府が新しい成長戦略を発表する予定だからだ。雇用と農業・医療分野に対する支援拡大と規制緩和を骨子とする新しい成長戦略で内需を浮揚するという趣旨だ。ＧＰＩＦもこの戦略に合わせ、株式投資比率を増やすとみられる。１日に発表された投資ポートフォリオ運用案はこれに向けた過程ということだ。日本投資を考えている投資家なら、その時期を６月以降とするのがよい。


ＧＰＩＦの株式投資比率拡大は、債券市場には悪材料となる。日本債券市場の最も大きな投資家がＧＰＩＦであるからだ。需要が減れば価格は落ちるしかない。逆に金利は上がる。これを防ぐため日本銀行（日銀）は７月以降、量的緩和規模を拡大する見込みだ。東部証券のパク・ユナ研究員は「ＧＰＩＦの代わりに市中の債券の受け皿となるのは中央銀行しかない」とし「７月以降は月７兆円レベルの量的緩和規模を１０兆円に増やすだろう」と述べた。しかし中央銀行が債券を引き受けるのには限界がある。パク研究員は「当分は持ちこたえるだろうが、そのうちに金利が急騰する可能性が高い」と予想した。日本の株式を購入するためには、債券を売る戦略を使わなければならない。



ふらついていた日本ファンド、注目される夏（２）