６カ国協議再開のための関連国の動きが速まっている。韓国政府は米国と中国の異見を狭めるための「シャトル外交」に突入した。

韓国側の６カ国協議首席代表である黄浚局（ファン・ジュングク）国韓半島平和交渉本部長は１１、１２日に中国北京を訪問し、武大偉・韓半島事務特別代表らと面談する予定だ。７日米国で韓日米６カ国協議首席代表会談に参加した黄本部長は、武代表に会談結果を説明して北朝鮮の挑発防止のための協力案も論議する予定だ。近く武代表の訪米も実現する見通しだ。

９日夜には尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と王毅・中国外相が電話会談をした。２人は韓半島（朝鮮半島）の緊張高揚の抑制案について意見を交わしたと外交部が１０日明らかにした。高官級レベルから実務者まで両国の外交ラインが緊密に疎通しなければならないということで意見を合わせたという。


金奎顕（キム・ギュヒョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室第１次長は９日（現地時間）、米国ワシントンに到着した。１２日までワシントンに滞在予定の金次長は、ホワイトハウスや国務省などの主要幹部らに会って、韓半島の緊張緩和問題から今月末に予定されているオバマ大統領の訪韓議題まで幅広く意見交換する予定だ。

６カ国協議の再開議論において韓国は橋渡し役を担っている。７日の韓日米首席代表会談以後、５日間に韓米安保ライン、韓中外交トップ、韓中６カ国協議首席代表間での接触が行われている。

現在、６カ国協議の再開の先決条件をめぐって米国は「２・２９合意プラスアルファ」を主張している。北朝鮮が長距離ミサイル発射や核実験、ウラン濃縮活動を含めた寧辺（ヨンビョン）核施設の核物質生産を猶予して、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団の復帰を受け入れるなど非核化措置の約束を先に履行すべきだということだ。一方、北朝鮮は条件なき対話の再開を要求している。中国も北朝鮮と同じ立場だったが、最近では「条件なき対話」条件の緩和を話している。

韓国政府は６カ国協議再開のカギは米中の見解の差を縮めることだと見ている。