韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は１０日、北東アジアが緊張している主な原因として日本の歴史認識問題を挙げた。セヌリ党シンクタンクの汝矣島研究院が主催した国際シンポジウム「韓半島（朝鮮半島）統一と北東アジア協力」でのことだ。

尹氏は基調演説で「過去１年余りの間、日本の指導者による歴史見直し主義や否定主義の動きで、周辺国との善隣関係が深く傷ついた」とし、「歴史に対する反省のない平和主義はむなしい」と述べた。最近、「植民地支配に対して謝罪した村山談話を継承して慰安婦の強制動員を認めた河野談話を修正しない」との立場を表明した安倍晋三首相には誠意を求めた。尹氏は「安倍首相は約束を誠実に守り責任ある言動を見せるべきだ」とし、「慰安婦問題など緊急の懸案に誠意ある姿勢で臨んでほしい」と求めた。

発表者として出席した米国ヘリテージ財団アジアンセンター専任研究員のディーン・チェン（Ｄｅａｎ　Ｃｈｅｎｇ）氏は「中国は韓国が主導する中立化された韓半島統一を追求する可能性が大きい」とし「中国は韓国が米国との連帯を制限する条件下で統一費用を進んで支援するだろう」と診断した。


中国共産党の高級幹部を養成する国立教育機関「中央党校」のＳｕｎ　Ｊｉａｎｇｈａｎｇ国際戦略研究所教授は「韓半島の非核化は中国と韓国の共同利益」としながら、「南北が直接接触を再開しなければならない」と述べた。