黄昌圭（ファン・チャンギュ）ＫＴ会長が就任２カ月半で「リストラ」カードを取り出した。経営危機を乗り越えるために「名誉退職（勧奨退職）」を受け付けることにした。ＫＴの名誉退職は前任の李錫采（イ・ソクチェ）会長当時の２００９年１２月以来４年ぶり。李前会長は就任１０カ月目で名誉退職を断行したが、黄会長ははるかに早く着手した。昨年、創社以来初めて当期純損失を出すなど実績が悪化する状況で、根本的な体質改善に乗り出したと分析される。

ＫＴは８日、労使の合意に基づき、勤続１５年以上の職員を対象に特別名誉退職を施行すると明らかにした。職員３万２０００人のうち１５年以上勤務した職員は約２万３０００人。職員の７０％ほどを名誉退職の対象とした。ＫＴは２００３年、２００９年の名誉退職当時と同じく５０００－６０００人が退職すると見込んでいる。


実際、ＫＴのリストラは黄会長の就任直後から予想されていた。黄会長は就任後、肥大したＫＴに「組織スリム化」「融合」というキーワードを提示した。このため就任直後に役員の数を３０％ほど減らした。現在５５の系列会社に対する統廃合作業も進めている。黄会長は肥大したＫＴをリストラしなければ、戦場のような移動通信市場で生き残ることはできないという結論を出した。


実際、ＫＴの年間人件費は２兆ウォン（約２０００億円）を超える。ライバル企業のＳＫテレコム（４１９２人、４７１４億ウォン）とＬＧユープラス（６７８０人、４７８０億ウォン）の４、５倍にのぼる。２００９年に売上高の１４％だった人件費の比率は現在１７％まで高まっている。

黄会長の刃先は事実上、有線事業部門に向けられる見込みだ。ＫＴの職員の６０％が集まるが、売上高に占める比率は３０％を下回る。売上高も２０１０年の４兆３４５８億ウォンから昨年は２兆９７９４億ウォンと、毎年減少している。

ＫＴの関係者は「メンテナンス・管理など比較的単純な業務を担当しているが、長く勤務した職員の中には１億ウォン近い年俸を受ける人もいる」とし「固定電話を使わない人が増えているだけに、有線部門で縮小すべきことは果敢に減らすというのが黄会長の考え」と伝えた。

リストラを終えた後、黄会長は不振系列会社の整理などに拍車を加えると予想される。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）市場では昨年赤字を出したＫＴ系列会社を中心に売却の話が出ている。現在ＫＴは▼非通信・非主力▼収益性低下▼成長限界－－系列会社を整理するという基本原則を立てた状態だ。

一方、ＫＴは今月１０日から２４日まで名誉退職希望者を受け付けた後、２５日に人事委員会の審議を経て３０日に退職発令する予定だ。名誉退職の職員に対しては、勤続期間および定年残余期間に基づく退職金のほか、別途の名誉退職金が支払われる。最大金額は退職前の給与の２年分。２００９年当時に比べ金額はやや増えた。個人の選択に基づき、ＫＴ　Ｍ＆Ｓなど系列会社で２年間勤務することも可能だ。

また、ＫＴは人件費の負担を減らすため賃金ピーク制を導入し、大学学資金支援制度を廃止するなど社員の福祉制度も一部縮小することにした。また、来月から現場営業・開通・アフターサービス・プラザ業務（支社営業窓口業務）をＫＴ　Ｍ＆Ｓ、ＫＴＩＳ、ＫＴＣＳなど７つの系列会社に委託する予定だ。