公務員・軍人年金が雪だるま式に増え、今後１２５万人の公務員・軍人が受け取る年金額が国の債務を上回ったことがわかった。これに伴い、潜在的年金負債を含めた「実質負債」も初めて１０００兆ウォン（約９７兆４０００億円）を突破した。公務員・軍人に死亡時まで支給しなければならない年金は期待余命に基づくと昨年末基準で５９６兆３０００億ウォンとなり、国の債務４８２兆６０００億ウォンより１１３兆７０００億ウォン多かった。これは国の暮らしを根幹から揺るがす素地を持っており、すぐに年金制度の手術を含めた対策を立てなければギリシャ式の財政破綻の可能性も排除できないという指摘が出ている。

韓国政府は８日に閣議を開き、「２０１３会計年度国家決算報告書」を議決した。これによると、年金など将来負担しなければならない負債まで含めた財務諸表上の国の負債は昨年末現在１１１７兆３０００億ウォンで、前年の９０２兆１０００億ウォンより２１５兆２０００億ウォン増えた。

わずか１年で財務諸表上の負債がこれほど多く増えたのは、将来の支出が予想される公務員・軍人年金の負債性引当金がすべて反映されたためだ。２０１１年までは国際基準により確定した負債だけを算定してきた。この基準では韓国の国の債務は昨年末現在で中央政府と地方政府を合わせて４８２兆６０００億ウォンだ。国民１人当たり９６０万９０００ウォンとなる。国際比較基準として使う一般政府負債（国の債務＋非営利公共機関の負債）は５０４兆６０００億ウォンだ。国内総生産（ＧＤＰ）比では３６．６％で、米国の１０２．１％、日本の２１８．８％に比べると安定的だ。


しかし今後が問題だ。韓国はこれから高齢化が本格化する上に、負担額よりも受給額が多い年金支給方式のため負債性引当金のように国が負担しなければならない実質的な負債が急に増加している。こうした点を懸念してきた企画財政部は一般政府負債に負債性引当金を反映した財務諸表上の負債を２０１２年から算出している。こうした方式を使う国は米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドだけだ。韓国もこの方式を使うのは、これまで水面下に隠れていた年金財政悪化問題を本格的に議論するためだ。



国の債務が昨年より２１５兆ウォン増加、年金改革が急務＝韓国（２）