昨年１０月４日に江原道三陟（サムチョク）で薬草を採取しに行った市民によって発見された北朝鮮の無人機（ＵＡＶ）は、実際にははるか以前に落ちた可能性が提起されている。

調査に参加した軍関係者は８日、「機体は水色一色で塗装されたと判断していたが、詳しく調査した結果、白い雲模様の塗装の跡が確認された」と話した。この関係者は「管理をせず運営中に色あせたことも考えられるが、墜落してから長い時間が過ぎた可能性がもっと高い」とし「坡州（パジュ）の無人機と塗装がほぼ同じだと判断される」と述べた。

６日に三陟で無人機を回収した当時、軍は塗装状態が坡州で発見された無人機とは違うという理由から、北朝鮮が「金型」を利用して大量生産した可能性に否定的な反応を見せた。しかし墜落した後に変色したことが事実と確認されれば、北朝鮮が無人機を大量生産した可能性が高まる。


また当局は、無人機が軍事境界線から１５－２０キロ離れた北朝鮮軍の前方部隊に実戦配備されていると見ている。中央合同調査団のある関係者は、無人機のエンジンと燃料タンク、機体の重さなどを総合的に計算した結果、北朝鮮が装備や性能をテストするために無人機を飛ばしたのでなく、軍事的目的の偵察活動のために送り込んだと見るべきだと伝えた。無人機は平沢（ピョンテク）－原州（ウォンジュ）をつなぐ軸線まで偵察飛行が可能だという。

これを受け、軍はレーダー波反射面積（ＲＣＳ）が小さい物体を感知できる低高度観測装備（低高度レーダー）と次期熱線観測装備（ＴＯＤ）の配備を操り上げることを考えている。しかし低高度レーダーは１台あたり１０億ウォン（約１億円）近いうえ、探知距離が短いという問題点がある。したがって青瓦台（チョンワデ、大統領府）など主要施設にまず設置し、残りの地域は相対的に安い地上レーダーをアップグレードすることを検討している。

これまで３機の無人機をすべて申告で発見した軍は、８日までに北朝鮮の無人機の疑いがある１１件の申告が入ったと明らかにした。確認の結果８件は誤認申告で、残り３件（江原道江陵・東海、慶北英陽）は確認中だと伝えた。

国防部はこの日、統一部・外交部・国土部・警察庁・国家情報院と北朝鮮無人機関連調査結果を検討し、対応策について議論したと明らかにした。



三陟の北無人機、発見時点よりはるか前に墜落か（２）

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