おろおろする動きを見せた米バージニア州のマコーリフ知事が先月末に東海（トンヘ、日本名・日本海）併記法案に署名しすべての法的手続きが終わった。これで米国で初めて教科書に東海と日本海を併記する法案が７月に発効する。最後まで気をもんだ現地の韓国系住民もいまは足を伸ばして寝られるようになった。

法案が確定し各界からの声援が続いている。この運動を後援した中央日報ワシントン支社にも韓国から各種のお祝いと問い合わせが相次いでいる。日本が教科書挑発を継続している状況で遠くではあっても韓国人の快挙が胸をすがすがしくさせたためだ。

バージニアの韓国系住民社会でも自主的にこれまでの努力を評価し整理する作業が進められている。単発の出来事として終わらせるにはあまりにも多くの経験が蓄積されているからだ。個人的にさまざまな集まりに参加する機会があったが、興味深いのはほとんどの韓国系住民が州知事の文書を最高の成功要因に挙げている部分だった。３日に韓国人団体主催の記者懇談会で「米州韓人の声」のピーター・キム会長は、「この文書がなかったとすれば東海併記法案は通過が困難だっただろう」と話した。


どのような選挙であれ１票が惜しいはずだが、昨年末のマコーリフ州知事候補にとっては特にそうだった。あまりにも薄氷の勝負だったためだ。彼は韓国人密集地域の韓国食堂まで訪ね、当選すれば東海法案を支持すると約束した。もっと確実な保障を望む韓国人に候補側はマコーリフ氏の親筆署名が書かれた文書を渡した。

忘れられたこの文書が華麗に復活したのは２月に東海法案が州議会で廃棄される危機にさらされた時だった。日本大使館が大々的ロビーに出て州知事まで妨害工作を行った時、Ａ４用紙１枚にすぎないこの紙が構図を変えた。この文書が米主流メディアに報道されると州知事は妨害作業を止めるほかなかった。野党共和党は州知事の信義を問題にし党レベルで韓国人を支援すると決議した。

どこの国でも選挙運動期間には緩い約束と公約が幅を利かすのが普通だ。米国に住む少数系として政治的影響力を広げるにはこの機会を逃してはならないと考える。１１月の中間選挙をはじめ米国でも選挙の季節が本格的に始まる。これを傍観者のように見守るのは絶好の機会を流してしまうものだ。１度当選すれば政策をひとつ変えるのもとても大変だ。したがってその以前に地域別に韓国人の共通した要求事項を整理し候補の署名を受ける作業を進める必要がある。そして成功事例がたくさん出るほど韓国人の政治的パワーが大きくなり、これは韓国の影響力にもつなげることができる。日本のロビーを勝ち抜いた東海併記運動はその次元から貴重な経験的モデルになれるだろう。

イ・サンボク（ワシントン特派員）