日本国民の６３％「安倍の集団的自衛権に反対」

2014.04.08 07:37

大多数の日本国民は安倍晋三政権が推進する集団的自衛権の行使容認に反対していることが明らかになった。

朝日新聞が有権者３０００人を対象に世論調査を実施して７日に報道した結果によると、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認しようとする現政権の政策に反対する意見は６３％で、賛成意見（２９％）をはるかに超えた。反対意見は昨年５６％に比べて７％ポイント増加した。

また平和憲法の根幹として、戦争と武力行使の禁止を規定した第９条に対しても「変えない方が良い」という回答が６４％で、昨年より１２％ポイント増えた。

ただし韓国・日本・中国の国民を対象に実施した好感度調査によると、韓国の回答者は日本のことが嫌いだとの回答（６７％）が好感を感じるとの回答（４％）よりはるかに多かった。