国家情報院が京畿道始興（キョンギド・シフン）の「中央合同尋問センター（合尋センター）」を、５年たって初めてメディアに公開した。国家情報院は２００８年１２月の合尋センター開所後にスパイを１３人摘発し、脱北者に偽装した中国同胞や華僑も１２０人余り捕えたという。

合尋センターは、脱北者が入国と共に臨時的保護を受けながら本当に脱北者なのか偽装脱北者なのかについて調査を受ける施設だ。国家情報院側は「対共容疑や偽装脱北の容疑をつかめば合尋センターが深層調査を行うことになる」と説明した。万一この段階を通じて偽装脱北などとされなければ、調査対象者は韓国国籍と支援金を受けて生活することになる。スパイや偽装脱北者にとっては合法的に国内に入ってくるルートになるわけだ。

実際に脱北者として偽装入国して検挙されるスパイが増加している。彼らは主に脱北者の動向を把握しながら再北朝鮮入国を誘導したり高位層出身脱北者のテロ任務を帯びたりしているというのが公安当局の説明だ。先月検察は「北朝鮮保衛司令部所属の工作員が脱北者を装って入国し、脱北ブローカーを拉致しようとした」としてＨ氏を拘束起訴した。さらに中国同胞や在北華僑が脱北者として認められて数千万ウォンずつの定着支援金を受ける例も少なくない。ソウル市公務員スパイ証拠操作事件の被告人Ｙ氏もやはり中国国籍の華僑という正体を隠して脱北者として偽装入国したケースだった。合尋センターは、スパイや偽装脱北者らが国内に入ってくる窓口にならないよう調査技法をより一層高度化しなければならない。


これと共に、調査過程で人権侵害論議が起きないように「人権調査マニュアル」を確立する必要がある。Ｙ氏の妹が合尋センターの調査を受けた当時、国家情報院が弁護人面会などを許可しなかったのは違法だという裁判所の判断が先月出てきた。今回、合尋センターの門を開けたことも、証拠操作に対する批判世論を揉み消すためのものだという指摘が提起されている。合尋センターの公開が、国家情報院調査の信頼性を高める契機になるべきだろう。