日本政府が教科書を通じて「韓国の独島（ドクト、日本名・竹島）不法占領」主張を大幅に強化した。国際舞台では韓国語で「お会いできてうれしい」とあいさつするなど融和ジェスチャーを見せながら、日本国内では守るべき限度を越えている。安倍内閣の教科書挑発は、現世代の葛藤を次世代にまで伝染させようという意図ではないのか、我々は心配だ。日本がこうした二重の姿勢をやめない限り、韓日関係は不信と葛藤の悪循環から抜け出せないだろう。

日本文部科学省は昨日、教科用図書検定調査審議会を開き、「日本固有の領土である竹島を韓国が不法に占領（占拠）した」という内容が記述された小学５、６年の社会科教科書４つをすべて通過させた。２０１０年に検定を通過し、現在使用している従来の教科書５つのうち、独島問題を具体的に記述した教科書は１つだけだ。残りは独島を日本の国境線の内側に表示する形で領有権を主張してきた。日本政府は「２０１４外交青書」にも「慰安婦問題について日本は誠意を持って努力してきた」という一方的な主張を入れた。

今回の教科書検定通過は、厳然たる大韓民国の領土である独島を紛争地域化するという安倍内閣の内心を表したと見るしかない。１月の学習指導要領解説書で提示された▼独島は日本の領土▼韓国の不法占領のようなキーワードが教科書にそのまま入ったからだ。小学生がこのような教科書で何を学ぶのだろうか。幼い子どもに韓国に対する反感を抱かせ、独島について「必ず取り戻すべき領土」という誤った認識を持たせるのは明らかだ。


また、両国関係をさらに悪化させる可能性が高い。安倍首相が先月、オランダ・ハーグの韓日米首脳会談で見せた融和的な姿はしん気楼のように消えた。１０日も経たないうちに「教科書挑発」で国家間の信頼を崩す２つの顔を見せたのだ。朴槿恵（パク・クネ）政権は駐韓日本大使への抗議にとどまらず、さらに断固たる姿勢で対応する必要がある。安倍内閣も韓日関係の改善を望むのなら、言葉ではなく実践で誠意を証明しなければならない時だ。