安倍首相は出版社の教科書制作が始まった昨年４月、国会で「教科書検定基準に教育基本法の精神が反映されていない」と不満を表した。安倍首相は第１次安倍内閣当時の２００６年１１月、愛国心教育を強化するとし、１９４７年の制定以来一度も手がつけられていなかった教育基本法を５９年ぶりに改定した。その後、中学・高校学習指導要領や解説書が明確に“右傾化”した。


しかし安倍首相はそれだけで満足しなかった。安倍首相の意向を知った行動隊長の萩生田特別補佐が動いた。萩生田特別補佐は韓日米首脳会談直前の先月末、「（慰安婦強制動員を認めた）河野談話の検証の結果、新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい」と発言し、物議をかもした人物だ。萩生田特別補佐は安倍首相の国会発言直後、党内に「教科書検定基準改定部会」という組織を作った。４５人の国会議員を集めた。