甲状腺がんの過剰診断論議が第２ラウンドに入った。「甲状腺がん過多診断阻止のための医師連帯（以下、阻止連帯）」の指摘に対して甲状腺学会が公式反論の立場を出しながらだ。長い間水面下にあった問題が浮上しながら、双方のきっ抗した戦いは簡単には終わらない様相だ。

大韓甲状腺学会のチョン・ジェフン理事長（サムスンソウル病院内分泌代謝内科）は３日「超音波検査を通じて甲状腺がんの早期発見と早期治療の利益を見ることになる相当数の患者の権利を、国や一部団体の誰も妨げることはできない」という立場を発表した。「一部団体」は、「阻止連帯」を正面から批判したもと見られる。彼は「早期診断と適切な治療時期を逃すことでこうむる被害は、誰が責任を負うべきか」とも述べた。

チョン理事長は甲状腺がんの急激な増加について「早期診断だけで急増を説明することにはならない」と主張した。「健康診断を受けない１９歳未満の小児・青少年の甲状腺がん患者も１０年間で２．３倍に増加した」ということが１つの理由だ。彼はまた「最近、外国で発表された研究を見ても甲状腺がんの発生には環境的因子よりも遺伝的素因がさらに重要で、韓国を含めた東アジア地域が甲状腺がんにかかりやすい可能性があることを示唆している」と説明した。


この日、韓国保健医療研究院（ＮＥＣＡ）が公開した「甲状腺がん健康診断サービス提供のための根拠創出研究」によれば、年間の超音波検査費用の推計値は最大１兆４９０５億ウォン（約１４７０憶円）に達した。この研究は甲状腺学会と共同で行われた。研究の結論は「甲状腺がんの超音波選別検査を勧告するのか否かを決めるには根拠が不足している」だった。検査をしろというのか、するなというのか分からない曖昧な結論だ。

これに対してチョン理事長は「個人がお金を出して自身の健康状態を点検するのは一種の基本権であり、どこの誰も誤った行動だと批判することはできない」として「もし甲状腺腫瘍が発見されたら、立証された資料に基づく診療指針により患者を治療すれば良い」と話した。一方「阻止連帯」所属のシン・サンウォン高麗（コリョ）大学腫瘍内科教授は「世界のどこの国、どんな医師でも、症状がないのに甲状腺を検査するケースはない」として「韓国だけが熱心に行っており、これを法で防ぐべきだ」と話した。