状況が変わったのは日本の執拗な“贈り物”外交の賜物といえる。ある消息筋は「１８年ぶりとなる米国大統領の国賓訪問を成功させるために、日本政府は２カ月間、総力外交を繰り広げた」と話した。日本は国賓訪問となれば首相との首脳会談や晩さんだけでなく、天皇との晩さん等の日程で最低でも２泊が必要だと主張してきた。


“贈り物”攻勢の始まりは先月１４日の安倍首相の参議院演説だった。安倍首相は日本軍の慰安婦強制動員を認めた河野談話を見直さず継承すると宣言した。オバマ大統領が求めた韓日米３国首脳会談にも積極的に取り組んだ。“贈り物”攻勢の頂点は今月１日に発表した武器輸出３原則（社会主義国家、国連決議で武器輸出が禁止されている国家、国際紛争当事国やそのようなおそれのある国家に対して武器輸出を禁止するという原則）を廃棄したことだ。日本政府がこの原則を破ったのは４７年ぶりだ。特に今回の措置は日本の電子技術を活用している米国防衛産業関連企業に活力を与える効果がある。