「韓国はまだ福祉国家ではない。社会的安全網（セーフティネット）がまともに構築されない状況で、寄付は国家ができない部分を満たすことができる。今、韓国が寄付について議論しなければならない理由だ」。

世界的大学者のギ・ソルマン氏（Ｇｕｙ　Ｓｏｒｍａｎ、パリ政治学院教授）が新しい本『世の中を変える優しいお金』（文学世界社）の韓国語版出版を迎えて訪韓した。２日、ソウル中区（チュング）の在韓フランス文化院で開かれた出版記念懇談会で、彼は「貧困を克服した韓国は、これからは社会安全網の構築を未来経済の繁栄の基本としなければならない」として「過去１５年間、すべての大統領にこの話をしたが改善が遅い」と話した。彼の新しい本には「寄付大国」で知られる米国の寄付文化を１年余りの間取材した内容が盛り込まれた。米国人は幼いころから困っている人々を助けるよう教育を受けて実践する。ロックフェラー、ウォーレン・バフェット、ビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグら成功した米国人はほとんどが寄付財団を設立し、一般の人々も才能や時間で奉仕するボランティア活動に積極的だ。彼は「米国は宗教を土台にした寄付文化がよく発達した。政府も自主的な限界を認め、民間が支援する必要があるということを受け入れている」として「これを韓国社会にどのようにつなげるのか検討する必要がある」と助言した。

これと共に「韓国は特に寄付に対する租税の恩恵が低い国だ。国家や企業が担当できない部分で博愛主義を基盤とした民間寄付がさらに多く行われるべきだ」と強調した。