第２の通常賃金戦争と呼ばれる勤労時間短縮論争が拡大しようとしている。法改正で１週間に勤務可能な最大時間が現在６８時間から５２時間に減る。超過勤労に対する賃金も争点だ。現在、休日に１２時間勤務すれば８時間は休日勤労に該当して５０％が加算されて、追加の４時間に対しては休日勤労手当て５０％に延長勤労手当て５０％が追加されて合計１００％が加算される。しかし最近、裁判所で休日勤労１２時間全てに対して１００％割り増し賃金を与えなければなければならないと判決した。この判決が最高裁判所で確定するならば、企業は約７兆６０００億ウォンを追加で負担しなければならないものと見られる。企業の立場では、これまで休日勤労と延長勤労ともに法廷勤労時間を越えるという点で同じ性質のものだから、他の加算原因が重複すると見なかった。雇用労働部の行政指針も同じだ。経済界は繰り返し強いストレートパンチを受けて精神が混迷している状態だ。

労働問題をきちんと解決するには、国家の未来を最優先に憂慮し、経済的波紋を考慮して均衡的観点を失わないことが必要だ。従来にも勤労時間の短縮と関連して労使政合意があったが、厳しい経営環境により現場の労使は改善努力を傾けるのが容易でないという。企業は延長・休日勤労にともなう費用負担増加、勤労者は賃金減少などを憂慮している。生産性向上など企業の生産体系自体を革新せずには難しい。

大統領の規制改革に対する強い意志がよくあらわれた「規制改革討論」に続き党・政・青〔与党・政府・青瓦台（大統領府）〕の「規制改革ロードマップ」作業が旗幟を上げた。ところが、どこにも勤労時間短縮作業に対するブレーキや規制改革の話はなかった。現在進行中である勤労時間制度の先進化議論において関連法令整備として必ず含める核心事項がホワイトカラー（事務職）勤労時間の合理的な管理部分だ。労働生産性の向上と併行して弾力的な勤労時間制の拡大、超過割り増し率の縮小、裁量勤労制拡大など非常に緊急な課題が多い。特に日本のように「企画業務型裁量勤労制」および「ホワイトカラー・エグゼンプション制度（ｗｈｉｔｅ－ｃｏｌｌａｒ　ｅｘｅｍｐｔｉｏｎ・勤労時間規制の適用除外制度）」導入も積極的に議論し、解決法を導き出さなければならないだろう。このような動向を積極的にベンチマーキングして立法するならば韓国の経済圏の風景も大きく変わるだろう。


このような渦中に２月末、国会環境労働委員会で労使政および与野党で構成された「特別委員会」を作って疎通の場を作った。４月１５日まで一時的に労働懸案に対する議論を経て立法を処理するとのことだ。国民のために与野党がどのようにすればより良い解決策を見出すのか力を合わせなければならない。国会は国民が立法を信頼して遵守することができるようにするために何より重要なのが制度自体よりも政治的過程であることを理解しなければならない。過程が合理的で一貫性を持った時「社会的合意」にも到達することができる。勤労時間問題の解決策で探す過程で公共善を追求する「良い政治家」の役割がいま一番必要な時期だ。

イ・スンギル亜洲（アジュ）大学教授・法学専門大学院