福島原発の事故後、世界の原発政策はさまざまな方向で表れている。原発１０４基を運営中の米国は４基を新たに建設している。原発５８基で電気の約７５％を供給しているフランスは、２０１２年に当選したオランド大統領が２０２５年までに原発依存度を５０％に引き下げると公約した状態だ。しかし本人の在任期間には現状を維持し、原発縮小は今後の政権の役割として引き渡す姿勢だ。英国は新しい原発の建設に拍車を加えている。ドイツは福島原発事故の直後、原発８基を閉鎖し、残り９基を２０２２年までに段階的に閉鎖する計画だ。スイスとベルギーもこれと似た脱原発計画を持つ。


フィンランドとスウェーデンは世界で腐敗指数が最も低く、透明性が最も高い国であるため、これらの原発政策は注目される。フィンランドは原発４基を運営し、１基を建設中で、２基を追加で建設する予定だ。スウェーデンは１９７０年代から１２基を運営してきたが、１９７９年の米スリーマイル島原発事故直後に新規建設を禁止し、２０１０年までに脱原発することにした。その間、安全性の問題で原発２基を閉鎖したが、紆余曲折の末、２００９年に脱原発計画を白紙化し、最近は老朽原発を新しい原発にする議論を始めた。