先週、日本証券市場で海外投資者は１０７億ドルの資金を回収した。年初に韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）を困難に陥れた外国人投資家による売り越し額が１０億ドル水準だったことと比べると、途方もない規模だと言える。一時的な資金移動や短期調整の可能性もあるが、すでに１年を越したアベノミクスに対する悲観論が産んだ結果という見解が支配的だ。

アベノミクスは２０１２年末にスタートした第２次安倍晋三内閣の経済政策を称する。単に１人の政治家から出てきた考えというよりは、過去２０年間余りの長期不況や低成長・地震など国家的災難に対する危機感が重なって、日本国民の幅広い共感の中から誕生した時代的な流れだ。主な内容は、輪転機を回して無制限に日本円を刷るという公約に代表される膨張的貨幣金融政策と、向こう１０年間で２００兆円の公共投資を計画する財政政策、そして産業復興とグローバル進出拡大、新しい成長産業育成などの経済構造改革政策だ。

アベノミクスはスタート初期には、多くの憂慮にもかかわらず相当な成果を上げた。円相場を２０％低くくして輸出競争力を強化して財政支出を増やして景気をテコ入れした結果、２０１３年上半期に４％を超過する国内総生産（ＧＤＰ）成長を成し遂げた。しかし短期的な処方策である貨幣・財政政策が短期的成果を上げた半面、中長期的には根本的な成長活力づくりの構造改革が手ぬるいことでアベノミクス全般に対する懐疑的な見方が台頭した。


日本の構造改革の核心は、電力など公共サービスの民営化、雇用における柔軟性の拡大、情報技術（ＩＴ）・エネルギー・環境・医療産業の規制緩和を通したグローバル競争力の確保だ。しかし多くの規制緩和が検討段階で進展が見られないため不安を感じた企業の投資拡大や賃金引上が伴わず、通貨量増加が期待された経済活性化の好循環の輪を創出することができなかった。構造改革が速度を出せないのは、日本の根強い“官僚社会”が一端だ。このような側面で、アベノミクスの不振は朴槿恵（パク・クネ）政府の経済革新３カ年計画と規制改革に大きな示唆を与える。



【コラム】韓日の経済未来、規制緩和の速さ次第で変わる（２）