経済革新３カ年計画を通じて経済を回復させるというが、実際、ここには短期的な景気浮揚策は含まれていない。公共機関改革を前面に出した非正常の正常化、創造経済を通じた新しい成長動力の拡充、規制廃止を通じた内需中心の経済活性化は、すべて構造的な変化を図るものであり、時間をかけてこそ効果を期待できる。そうであるとはいえ、景気不振が続けば、こうした長期的な構造改革努力も勢いを失う公算が大きい。すぐに経済が上向く効果が見えなければ、改革の疲労感ばかり累積することも考えられる。国民はそれほど長く待ってくれない。構造改革とともに手につかめる短期的な景気回復の実績が必要な理由だ。


数字で表れる景気指標はすでに回復傾向に入ったのは間違いないようだ。大韓商工会議所が調査した４－６月期の企業景況判断指数（ＢＳＩ）は１１１と、過去３年間で最も高い。ＢＳＩが１００を超えれば、景気が前期より良くなると予想する企業が多いことを意味する。したがって企業は今年４－６月期の景気を楽観しているということだ。ところが国民が肌で感じる体感景気は依然として「全くよくない」という。どういうことなのか。景気の変化に最も敏感な流通業界と外食業界は今年に入って売り上げがさらに減ったと嘆いている。消費者が財布を開かないということだ。実際、消費者態度指数は２０１１年１－３月期以降、１１期連続で基準値の５０を下回っている。消費者は依然として景気回復に対する確信がないということだ。




【コラム】不動産市場沈滞を放置すれば韓国経済の回復は難しい（２）