経済革新３カ年計画を発表し、７時間にわたる規制廃止討論会を開いたことで、朴槿恵（パク・クネ）政権がようやく経済運用の基本枠を組む作業を終えた。あとは野心に満ちた構想と計画をきちんと実践することだけが残っている。このままいけば、朴大統領の任期内に４７４目標（潜在成長率４％、雇用率７０％、１人あたり国民所得４万ドル）は達成できそうだ。しかし一つ厄介な悩みがある。景気がなかなか回復しない点だ。経済は心理だといわれる。大統領を筆頭に政府全体レベルで経済を回復させようと立ち上がったが、景気回復の勢いが感じられないのはもどかしい。

経済革新３カ年計画を通じて経済を回復させるというが、実際、ここには短期的な景気浮揚策は含まれていない。公共機関改革を前面に出した非正常の正常化、創造経済を通じた新しい成長動力の拡充、規制廃止を通じた内需中心の経済活性化は、すべて構造的な変化を図るものであり、時間をかけてこそ効果を期待できる。そうであるとはいえ、景気不振が続けば、こうした長期的な構造改革努力も勢いを失う公算が大きい。すぐに経済が上向く効果が見えなければ、改革の疲労感ばかり累積することも考えられる。国民はそれほど長く待ってくれない。構造改革とともに手につかめる短期的な景気回復の実績が必要な理由だ。

数字で表れる景気指標はすでに回復傾向に入ったのは間違いないようだ。大韓商工会議所が調査した４－６月期の企業景況判断指数（ＢＳＩ）は１１１と、過去３年間で最も高い。ＢＳＩが１００を超えれば、景気が前期より良くなると予想する企業が多いことを意味する。したがって企業は今年４－６月期の景気を楽観しているということだ。ところが国民が肌で感じる体感景気は依然として「全くよくない」という。どういうことなのか。景気の変化に最も敏感な流通業界と外食業界は今年に入って売り上げがさらに減ったと嘆いている。消費者が財布を開かないということだ。実際、消費者態度指数は２０１１年１－３月期以降、１１期連続で基準値の５０を下回っている。消費者は依然として景気回復に対する確信がないということだ。


消費心理がこのように委縮したのは、低成長基調が根本的な背景としてあるが、直接的には不動産市場の長期沈滞がより大きく作用しているとみられる。不動産価格が長期間停滞または下落したのはもちろん、取引さえも行われず、お金が流れないため、消費を増やそうという考えにならないのだ。特に１０００兆ウォン（約１００兆円）にのぼる家計負債の半分が不動産に縛られているため、不動産市場の長期沈滞は家計の消費意欲を失わせるのに十分だ。不動産価格の下落による資産の損失と元利金償還負担が家計を締めつけていることだ。さらに資産の８０％以上を不動産に埋めておいた引退世代は、損害を出してでも抜け出す機会も失っている。不動産市場の長期沈滞がいわゆるハウスプアを量産する構造を作ったのだ。不動産取引が消えた中、不動産仲介業はもちろん、引っ越し、インテリア業など代表的な庶民業種まで枯死する状況となっている。不動産市場の沈滞を放置しては体感景気の回復を期待できないのだ。





【コラム】不動産市場沈滞を放置すれば韓国経済の回復は難しい（２）